平成 ６年 ６月 定例会 午前10時開議
○議長（渡辺五郎君） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（渡辺五郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番 小野政明君、27番 澤 豊君の御両名を指名いたします。
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尾藤輝夫議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 日程第２、一般質問を行います。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。５番 尾藤輝夫君。 （５番 尾藤輝夫君 登壇）
◆５番（尾藤輝夫君） おはようございます。 初日のトップというのは、なかなか思い出せないので、経験がないかと思いますが、通告により質問をいたします。 競艇と
場外舟券売り場について伺います。 初めに、取り巻く情勢等についてであります。
場外舟券売り場は、競艇開催地から送られてくる映像を
大型スクリーンに映し出す施設で、それを見ながら舟券を買い、順位を予想し、その場で現金で清算する
ギャンブル場であります。 競艇は、具体的には
モーターボート競走法に基づき、運輸省の指導下で、競走を開催するのは施行者の
地方公共団体であります。しかし、実際は
モーターボート競走会が選手のあっせん、審判、検査等、競走の実施の委託を受け、実権を握って運営しております。競走会の全国組織である
全国モーターボート競走会の会長はこれまで笹川良一氏でありましたが、先ごろ三男の陽平氏が就任し、運輸省が認可したことは、報道等で御承知のとおりであります。
モーターボート競走の売り上げの一部を吸い上げ、その資金でいろんな補助事業が行われています。それを運営している
日本船舶振興会の会長は笹川良一氏、理事長は笹川陽平氏で、その補助を受ける団体の役員を
笹川陽平理事長が兼職しており、「振興会が補助した総額の４割に当たる177億円が、理事長が役員をしている団体に補助金として出されておる」と報道されていることも御承知のとおりであります。 さらに、運輸省と船舶振興会との関係は、
モーターボート競走法により、業務に関し監督、命令することが厳格に決められています。総務庁長官の諮問機関である
公益協議問題懇談会の意見書で、「振興団体の役員が交付金の配布を受ける団体の役員になることは避ける」とされております。つまり、金を出す方ともらう方が同じでは不明朗というわけであります。ところが、運輸省の幹部が毎年理事長からゴルフ接待を受けており、黙認されてきたことが、今大きな社会問題となっていることも、御承知のところであります。
全国モーターボート競走会と
日本船舶振興会の実権を世襲すること、不明朗な補助金のあり方、監督官庁の運輸省との癒着などが社会問題となっているのであります。 ところで、競艇は、1975年公営競技の
売り上げトップとなり、順調に推移してまいりました。1980年度１兆6,300億円と、過去最高の
売り上げ金額を記録した後、下降線をたどります。そこで、
ファン拡大推進委員会を設置し、あらゆる施策の見直しをしたとのことです。改装やイベント等々ありますが、
売り上げ向上のかぎは、景気の回復と
専用場外券売り場によるものと期待されております。 売り上げの3.3％が船舶振興会へ、1.2％は競走会へと交付が保証されているため、以上の団体にとっては、売り上げを伸ばすことが使命となります。山口県
モーターボート競走会の
贈収賄事件裁判の冒頭陳述では、「今後全国に100カ所くらい
場外舟券売り場をつくる予定がある」と述べられております。もし100カ所とすれば、１カ所150億円から200億円としても、１兆5,000億円から２兆円、その一部としても、べらぼうな資金が２団体に転がり込むことになると報じられております。 自治体や地域住民への設置に関する売り込みの強調点の第１は、地方自治体の財源になるということであります。設置した自治体には１ないし1.5％の収入の約束があるからです。しかし、自治体の姿勢としては、基本的にはギャンブルの収益を当てにするような財政体質をつくるのではなく、大
企業優遇税制や
ゼネコン疑惑に見られる公共事業の見直し、軍事費の削減、自治体への交付税措置やカットされた補助金等の改善を求めるなど、原則的対応こそが必要であります。 もう１点は、地域の活性化であります。
公営ギャンブルと暴力団の進出や青少年への影響、交通渋滞等環境問題を矮小化し、設置正当化の理由とされています。しかし、人が集まるといっても、地元商店の売り上げにはほとんど影響はない、ギャンブラーは集まっても、地元商店の売り上げは伸びないとのことであります。 利権をめぐって問題の多い事業です。各地で事件を起こしています。 以上申し上げ、舟券売り場をめぐる現況と市の姿勢について質問します。 最初に、今申し上げました実態についてどのように受けとめているか、伺います。 第２は、井田西町のときは２万2,000名余の反対署名が、昨年12月の大平町の場合も、短期間に１万4,000名余もの反対署名が集められました。その後、推進の立場で発行された「
ボートピア通信」が配られ、反対ビラもまかれるなどしております。市は、昨年12月議会の陳情審査に当たり、「現況においては受けるわけにはいかない。反対陳情のみだから」、また前回、これは井田西町のことでありますが、「前回は正規のルートを踏まれた結果に対して、市民の中から反対陳情が出て、我々も慎重を期して撤回させた経過がある」とのことでありました。 ところで、私どもの知り得る現況では、３月20日号を第１号に、月２回発行で、昨日までに「
ボートピア通信」第６号が配られました。第４号からは、「
ボート岡崎通信」と、「ピア」が抜けております。その内容は、既に御承知のように、各地のボートピアの紹介、地域の活進化、雇用の促進、福祉に寄与、警備員の配置、交通安全、警備指導による環境の保全、休催日の施設利用と説明会、懇談会の案内などであります。この間、反対のビラが１回、それに対し、「
ボート岡崎通信」第５号で反対派への回答が出されるなど、かなりエキサイトしている感じであります。 運輸省は、
全国モーターボート競走施行者協議会に対し、舟券売り場の設置については、一般的には各施行者の責任である旨十分に認識すること、また関係者の協力を必要とする場合には、施行者が進捗状況を十分把握するなどにより、社会的問題の生じないよう配慮することを内容とする通達を出しております。反対・推進をめぐる現況はいかがか、市はどのように認識し、対処しているか、伺います。 現況認識のもう１点は、昨年12月定例会の陳情審査の際、他の委員さんからも指摘があり、私も伺いましたところの「工業地域での観覧席を有する建築は可能か」の質問に対し、市の見解としては、「工業地域での観覧席を有する建築は難しい」とのことでありました。それに対し、「
線引き見直しの際、変更するのでは」という問いには、これまで市の見解は出されておりません。今度の見直しで便宜が図られるのではないかと、関係者は心配しております。現況と見解をお願いします。 第２は、姿勢についてであります。署名に見られますように、非常に反対は強い。設置側もあきらめないとなれば、対立は激しくなるばかりであります。放置すれば、住民間にも感情的対立も生じかねません。やがて市も巻き込まれかねない問題であります。 先日、勝山や呉を視察しましたが、いずれも設置に関する贈収賄事件、刑事事件が議会や自治体を巻き込んで起きておりました。とかく問題の多いのが現状です。市の姿勢、トップの姿勢が非常に大切とのことでした。「市としては歓迎せず」の態度を明確にすべきと考え、市の見解を伺います。 第３は、ボートピアの設置には地元合意が条件になっていることは、これまでも明らかにされてきたところであります。しかし、住民合意の基準、条件は明確でありません。井田西町の例では、町総代の判が集められておりました。何をもって合意の判断をするのか、受け入れ市となる本市としての見解をお示しいただきたいと思います。 第４は、会計の明朗化についてであります。ボートピアの進出をめぐり、各地で汚職など不明朗な事件が発生し、裁判が起きていることは、さきに指摘したところであります。最近は、船舶振興会の入札をめぐる汚職が摘発されたり、運輸省との癒着が国会で取り上げられている、こういう状況も御承知のとおりであります。 ところで、
モーターボート競走の収益金の流れは、先ほど申し上げましたように
日本船舶振興会交付金が3.3％、
モーターボート競走会1.2％、的中払戻金75％、
公営企業金融公庫納付金1.2％と、法律で80.7％が決められております。岡崎市の特別予算は、総売り上げの１％をテラ銭としてもらうことにして、大部分が省略されているため、問題の船舶振興会にどれだけ岡崎分が取られているのか、競走会には幾らなのか、さっぱりわかりません。会計を明朗、明快にする必要があると考え、見解を伺います。 次に、入札問題、業者格付などについて伺います。 90年代不況は、過剰生産、
円高ショック、バブル崩壊とその後遺症とが重なり、複合した新型の不況と言われております。 その不況対策として重視されているのが、いわゆるリストラと公共事業であります。そして、その公共事業の半分以上は、
地方公共団体であることは、御承知のとおりです。 事業費の１ないし３％は政治資金あるいはやみ献金とされてきたと言われるなど、恐るべき税金の不正ピンはねの制度化が明らかになり、有権者の怒りとなっていることは御承知のとおりです。もちろん国だけでなく、仙台市長、宮城県知事、茨城県知事、そして今度は愛知県副知事と、地方も同様であります。一般市や町においても、首長や議員絡みの事件が多数報じられましたことは、御承知のとおりです。税金を払う気がしないなどの声も上がっております。 岡崎市における公共事業費は、昨年は286億6,000万円、今年度は336億5,000万円、構成比35.3％と、巨額であり、業者にとっては大変魅力であり、市民にとっても関心の高いところであります。 ところで、ことしは入札業者のランク格付の年でした。岡崎市の
一般競争入札制度のもとでのランク格付は、向こう２年間の指名を受けるようなものであります。それだけに業者の関心は強いものがあります。 したがって、基準は明確で、第三者的にも説得力がなければならないと考えます。毎度のことかもしれませんが、今回の格付をめぐっても、苦情が多いように思われます。どのような基準で格付したのか、お示しいただきたいと思います。 昨年は
ゼネコン疑惑が国家的問題となりました。汚職は、先ほども触れましたが、地方にまで広がり、全国各地で大小あわせ非常に多く発覚いたしました。
制限つき一般競争入札が話題となり、国会でも取り上げられ、全国から岡崎方式が注目されました。事件を抱えた多くの自治体が視察に来ました。しかし一方では、岡崎方式にも問題ありと、多くの指摘も報道されました。「指名がふえた」とか「ランクが細分化された」等々であります。これらの点についての見直しや検討はされたのかどうか、伺います。 その第１は、当初より指名の割合がふえたのは、大型事業、特殊な事業がふえたためとのことでありますが、具体的にはどのようなもので、件数や金額はどのようになっているのか、お示しいただけたらと思います。 第２は、
下位ランク業者に対する発注は、
地元業者育成という面から、どのように配慮、考察されているのでしょうか、お尋ねします。 第３は、６分類のランクは、さきにも指摘いたしましたように、指名的要素が強いわけでありますが、国・県並みの分類にするなど、見直しについてはどうであったか、伺いまして、最初の質問といたします。 （５番 尾藤輝夫君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 尾藤議員さんからの舟券売り場に対する御質問でございますので、順番にお答えさせていただきます。 まず、これに対する現状と認識はどうかということでございます。これにつきましては、昨年11月８日に開催されました
市議会全員協議会、さらに議員おっしゃいました12月15日の
厚生経済委員会において１万4,101名の反対署名に対する討論の中で申し上げたところでございます。この反対の意思は、深く、重く受けとめておるということでございます。 ２番目に、工業地域のことでの討議でございますが、建設される地域は確かに工業地域でございまして、昨年の11月10日の愛知県の
特定行政庁連絡会議において、これについてははっきりした見解が、観覧席の部分が100平米を超えるものは工業地域ではできないという見解が出されて、お話ししたとおりでございまして、このために地域の見直しということはあってはならないことだと考えております。 それから、住民合意の見解でございます。議員お尋ねのように、さきの井田西町の総代さんの判だけでいいとかいうようなことではないが、どう判断するかということでございます。これに対する明確な基準というものはないと考えております。でありますから、一定の距離の同意があればよいとか、学区での同意があればよいとか、多数決で多ければよいとかいう問題ではないということで、じゃ、どういうふうに市としては住民合意を判断していくかということでございますが、これまたさきにお話ししたとおり、民間主導型での建設の手順の中で、市として判断する時期がございますので、議員、市民の代表である議会の皆さん方と協議の上、住民の意向を判断してまいるということでございます。 それから、特別会計で競艇事業を現在行っておるわけでございますが、これについての内容が明朗でないということでの御質問でございます。調べてみましたところ、昭和53年までは岡崎市の開催する年間56日間の分について細かな歳出予算を事業運営費の中で作成しておったわけですが、その時点での事務の見直しと合理化というようなことの中で、蒲郡に運営を委託しておるのに、一々細かく
支出負担行為、支出命令書等膨大な事務量を処理するよりも、昭和33年９月当時、岡崎蒲郡の
モーターボート施行組合が解散した時点で、両市の収益配分をいかにするかという協議の中で、
東海海運局長の裁定により、両市の開催の売り上げの１％を岡崎の収益とするということを重視した予算づくりに54年度から変えたもので、
公営企業健全化基金負担金等は、議員御存じのとおり、法律で規定されておるものでございますので、これらは売り上げを見れば明確に知っていただけるという判断のもとに、運営を委託している蒲郡市に１％以外を一括委託料として予算化してまいったものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） ２番の
入札業者ランクの見直しについての中で、(1)のランク格付の基準についてお答え申し上げます。
一般競争入札につきましては、地方自治法によって、一般競争に参加する者に対して必要な資格を定めることになっております。ランクの格付の基準でございますが、岡崎市
一般競争入札参加要綱第５条の規定で定めている基準により、今回格付いたしました。 具体的には、建設業法第27条の23に規定する経営に関する
客観的審査事項の結果と工事経歴、あるいは工事成績、信用度、安全度等の
主観的審査事項の結果を合わせた工事能力による総合評価により決定いたしました。 また、今回の格付につきましては、他の自治体の一連の入札に関する不祥事のあったことから、国より入札制度の改善の指導があり、これを受けて
経営事項審査、一般に経審と言っておりますが、この項目を重視して格付をしたものでございます。 それから、御指摘のありました業者の不満等につきましては、今回の見直しは特に客観性を重視して検討しましたが、完全無欠なものであるとは思っておりませんが、次回以降も検討しながら、今回の方針で行っていきたい、このように考えております。 また、建設業法の改正による経審の改正が近く行われると聞いておりますので、あわせて検討してまいりたいと思っております。 次に、(2)の問題点等の御質問でございますが、他都市の問題を踏まえまして、今回のランクの見直しにつきましては、次の項目を特に重視して格付したわけでございます。１としまして、透明性、客観性の確保。２としまして、競争性の確保のため、各ランク数の数の増でございます。３としまして、入札制度の全体的な見直しにつきましては、平成５年12月24日付で
建設省建設経済局長、
自治省行政局長名で、「
地方公共団体の公共事業に係る
入札契約手続及びその運用の改善の推進について」という通達が来ております。それらをもとに研究をしているところでございます。 その中で、
一般競争入札導入も一つの柱になっておりますので、
一般競争入札の参加資格、格付見直しの指導があり、ランクの見直しは、このことを留意しつつ検討したところでございます。 さらに、御質問の１点目の大型事業、特殊な事業がふえたとのことで、割合等の質問がございました。
一般競争入札導入の昭和56年度当初と平成５年度とを比較してみますと、当初が、一般競争が435件で71.2％、指名競争が176件で28.8％でございます。昨年、平成５年度では、一般で541件、率で67.1％、指名は265件で32.9％でございます。この大型事業は、下水道などの特殊工事が多かったというものでございます。 それから、２点目の下位のランクの業者に対する発注はどのようになっているかという御質問でございますが、下位の業者への発注の方法につきましては、
一般競争入札での競争で発注を行い、業者育成を基本として発注に心がけているところでございます。今後もこの方針を堅持していきたいと思っております。 なお、指名につきましても、工事によっては一部指名で発注を行う考えでいます。 それから、３点目でございますが、６分類のランクを国、県並みの分類をということでございますが、今回検討しましたところでございますが、各ランクの格差の是正と業者数の調整にとどめたのが実情でございます。御理解をいただきたいと思います。 なお、この件につきましては、研究課題として承っておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） ５番 尾藤輝夫君。
◆５番（尾藤輝夫君） 舟券売り場に対する市の姿勢なんですが、前回の答弁と今回の部長の最初のところを聞いておりますと、市は歓迎しないというニュアンスが非常によく伝わってくるわけなんでありますが、これはやっぱり、はっきりさせた方がいいのではないかというふうに思うんです。通達なんかを読んでみますと、もっと施行団体としては動きを把握していく必要があるのではないかというふうに思うんですね。 なぜそういうことが言われておるかというと、合意の内容の中にも、お金で住民を裏切っておる場合もあると。それから、おどされて不承不承というものもあると。そういうことで事件が起きておるわけですから、運輸省としては、そういうことがあってはいけない、社会的事件を起こさないように、ちゃんと綿密に連絡をとり合いなさいという通達でありますね。 例えば、勝山町へ行って驚いたんですが、この地域では、合意書にどういうことが書かれておるかといいますと、「区全員の総意として同意いたします」ということで、区長さんが町長にあてて同意書を出しておる。実際はどうかといいますと、地権者17名のうち６名が反対をしておりました。それから、人口は7,000名の町でありますが、3,000名の反対署名があったんですね。そういうところで強引にやっていった。 当時の新聞の切り抜きをもらってきましたけれども、テレビ局から報道機関があの山奥の町に殺到して、大変な議会だったと。客観的には反対が圧倒的なのに、それを押し切ってやっていってしまったと。これをめぐって、こういう事態に至るにめぐって、買収事件やいろんな不正事件が起きておるわけですね。勝山町も、役場が捜索、捜査されるというような状況も起きておるわけなんですね。 だから、トップの姿勢が非常に大事だということを言ってみえたんですけれども、トップとか市の姿勢として、こういうものは歓迎しないんだということを明確にする必要があるのではないかと。 先ほどの合意の問題でありますけれども、１枚の合意書が、これですべて合意したかのように、書類の上では全部整えられて、進められてしまったということで、いまだにしこりが残っておるわけですね。 それから、
ボートピア推進本部の説明書などを読んでみますと、やたらにえさで釣るような約束をするなということも、
推進本部自身も、本部の方では出しておるようです。この勝山町の場合を見ますと、６億円補助金で町民会館をつくる金を出してやろうと、こういうことだった。その気になってつくったら、ちょっとよそとのバランスがあるで、５億円だということで、削られてしまったとか、そういう問題が起きておるわけですね。 それから、こういう舟券売り場をめぐって、暴力団幹部と
議長－－芦屋競艇ですから、これは芦屋町の議長ですが、接触を持っておるとか。そういう中でどういうことが行われていくかというと、支出に対する配当金が最初は４％のはずが、５％になっておる。５年間は５％というような約束がされておったり、いろんな事件が起きているんですね。 ここにも朝日新聞だとか、いろんな切り抜きをいただいてきましたけれども、そういうのが現状なんですね。だから、私は、歓迎しないんだと、大体それに近いことを言っておるから、はっきりさせた方がいいんじゃないか。何か、反対の人たちにとっては反対だなというふうにとれる、推進しようとする人にとっては、まだ可能性があるなととれる、こういうことだから、ビラをまいたり、いろいろと、また金も使ったり、労力も相手が使うわけですね。そうすればするほどこじれてしまうので、そこはやはり市の方が、通達もあることですから、もう少し明快な態度をとるべきではないかと思いますので、その点についてお示しいただきたいと思います。 それから、入札問題の関係で言いますと、僕が、耳が悪いのか頭が悪いのか、どっちが悪いのかわかりませんが、よく理解できなかったんです。半分わかったような、半分わからぬようなことで、まことに申しわけないんですが、格付は経審を中心にやったと。だけども、これまでの経歴だとか、安全性だとか、いろいろ言われましたね。安全度、信用度と、いろいろなことを言われたんですけれども、一体それはどういうものなのか、どうやって信用度だとか安全度だとかをはかるのか。 経審でいえば、これは、これからも問題になるでしょうけれども、経審、専門でそういう書類をつくる業者がおるわけですね。そういう業者のつくったものと実態と合わないことがあるわけなんですね。そういうものについてはどのようにやっておるのか。恐らく、県の方でつけた点数を参考にして、そのままやっておるということではないかと思うが、そこら辺の実態についてもお示しいただけたらというふうに思います。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） ２回目の御質問でございますが、この
場外舟券売り場につきましては、岡崎市にとりましては、経過がいろいろあるわけでございまして、大変難しい問題で、地域の人にとっては、反対、賛成、平成元年の井田西町につきましては、本当に議会へ陳情、請願が出されて、討議されたわけでございます。当然議会の御決定どおり、私どもはこの問題については、慎重の上にも慎重に問題を考えていきたい。 がしかし、民間会社が設置する民間主導型で行っておることで、自分たちが自分たちの判断で勝手に自分の責任でやって何が悪いだというようなことからスタートしておる問題もありまして、とにかくしかるべき市の判断をすべきときに、議会へ御相談する時点で、いろいろかのお話ができるような情報等は、賛成の方は余りないわけですが、いろいろ反対の方は寄せておっていただけますし、それから
ボートピア推進本部からも情報を得ておるものですから、その辺の情報収集については十分やって、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） 格付の要素についてお尋ねでございます。 まず、経営に関する
客観的審査事項と、これを重点とし、業者の経歴等を含めた総合点でという説明を先ほどさせていただいたわけですが、経営に関する
客観的審査事項につきましては、愛知県知事へ提出され、また審査されるわけでして、それについては、そのまま私の方は受けとめております。 それから、
主観的審査事項の中で、工事経歴、工事成績等についてはどういうことかというお尋ねですので、お答えさせていただきます。工事経歴というのは、一定の期間の工事の実績でございます。それから、工事成績と申しますのは、本市で１年間に行った各業者について、工事ごとに評価いたします。その評価の合計でございます。信用度というのは、会社の経営内容も含めた一定の信用度の出し方がございますので、そういうものでございます。それから、安全度と申しますのは、最近工事によりまして安全というのは非常に重視されておりまして、経審等におきましても、工事を執行する上で事故があったというような場合は、かなりのマイナス点になります。したがって、そういうのを数値化して、主観的評価というとらえ方をしております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） ５番 尾藤輝夫君。
◆５番（尾藤輝夫君） 今の入札関係でありますけれども、そういうものでやったと。一応不満を持っておる人たちに対しては、そういう説明をして、一応納得してもらうようにしておると、こういうふうに理解をしておきます。 それから、ランクのいろんなものについては、研究課題ということで、先ほど答弁がありましたので、そのように受けとめておきます。 １点、大型事業、特殊事業がふえたと。そのために指名の量もふえてきたんですというのがこれまでの説明でありましたが、その関係のところは、一体大型事業といえば、どのぐらいが大型なのか、特殊事業といえばどういう事業なのか、そこら辺もある程度この際明確にしていただけたらというふうに思います。 それから、舟券売り場の件でありますが、この
ボートピア推進本部の資料によりますと、10項目のいろんなものが載っておりますね。「地元関係者や地元議員及び
モーターボート競走関係者との間で贈収賄事件になるような行為は絶対に行わないでください」とか、これは、実際に事件が起きておるから、こう言っているんですね。あるいは、「設置活動中に反対運動が盛んになり、町を二分するような状況になったときは、当方と協議の上、一時中止または撤退してください」とか、「自分の考え方に基づく権益的な主張をしないでください」。えさはばらまかないでください。地元優先で雇いますというようなことも……、いろいろあるんですね。それで、「いろんな暴力団等との関係が生じないように……」と、10項目あると。 こういうものに立って、推進本部とも連絡をとり合っておりますというふうに先ほどの答弁は理解してよいのかどうか、そこだけ念を押しておきたいと思います。 先ほども言いましたように、呉も行きましたが、呉も事件が起きております。これは、本庁の職員も逮捕されたり、市も捜査を受けたり、同じように
場外舟券売り場をめぐって事件が起きておる。 姫路はどうだと、こういう話もありますけれども、あそこももともとは暴力団の事務所があって、暴力団の事務所に出てもらいたいという町の運動があったと。結果、何年かの運動の後に、ボートピアと引きかえになったというようなことも言われておるようですね。 それから、９年前から笹川記念館でボートピアを出すためのいろんな説明会を毎月行っておる。毎回四、五十人集まると。現在６カ所できたということですから、先ほど来の部長の答弁で、岡崎の姿勢というものはある程度わかりましたが、相手方はそうは思っていなくて、今一生懸命にやっておるということですので、その辺の
ボートピア推進本部などとか、それから運輸省の通達も出ておりますので、そういうものとの関係はちゃんと確認の上でやってみえることなのかどうかを、ちょっと確認しておきたいと思います。 それから、勝手に相手がやっておることなら、それは勝手で、しようがないと思いますけれども、先ほどの建たないと、工業地域で、観覧物に該当する建物はできないと、こういうふうに市も言ってきておるものを、相も変わらずあそこでやろうとしておるわけですが、そこには何か便宜が図られるのではないかというような話も出ておるわけで、そういうことは心配せぬでもいいならいいということを明確に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） 大型事業の件と特殊工事についてお尋ねでございます。 まず、大型事業でございますが、これは基準があるわけではありませんが、市が発注するときのめどにいたしております。１億円以上、ただし建築につきましては、３億円以上というのを一つのめどにしております。 それから次に、特殊工事でございますが、まず技術的なものということで、例えばプール、ため池、防火貯水槽、それから構造的なものとしましては、ポンプ場、歩道橋、橋梁、処理場、埋立場等。それから、品質的なものとしまして、文化財等。それから、工法的なものとしまして、下水道なんかで行われます推進工事。これらを特殊工事というふうに位置づけております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） ボートピアの推進本部との情報提供ということでございますが、はっきりしております12月議会での反対署名の状況、それから工業地域であるということについては、当然連絡しておりますし、推進本部の方もそういうことは承知しておるという見解でございます。 それから、直接担当ではございませんが、用途地域の変更をやるじゃないかというようなことですが、用途地域というのは、やはり現況がふさわしくないとか、将来的な構想のまちづくりの中で考えられるものであって、一個人のために用途地域が簡単に変えれるようなことは岡崎市はしておらないということで、はっきり言えるんじゃないかと思います。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） ５番 尾藤輝夫君。
◆５番（尾藤輝夫君） 用途地域については、そうだと思います。 しかし、あの地域はということで、延長が出てくるとか、いろんな問題が今、トイザらスが出たとかあるので、余計心配しておるわけでありますので、このことは申し上げておきます。 それから、先ほどのようなことは推進本部に伝えてあるということでありますので、これは先ほど申し上げましたような理由で、相手方でとめにかかるというふうに理解をしておきたいと思います。 先ほども冒頭にも申し上げましたが、「ボートピアの名称は商標登録しております。会社名等への無断使用はかたくお断りいたします」と。ところが、この推進をしておるところのビラを見ますと、「株式会社ボートピア岡崎」と、こういうふうになっておる。ここのところはそのままですが、「
ボートピア通信」が「
ボート岡崎通信」に変わったのは、そこら辺かなというふうにも思っておるわけでありますが、運輸省、あるいは
ボートピア推進本部、推進本部の方は、もめごとはとても嫌っておるというふうに今聞いておりますので、正確な情報の交換をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから、入札関係ですが、これは時間がありませんので、こちらの見解だけ述べておきますが、例えば
一般競争入札といっても、それぞれのランク別に入札をやる場合があるわけですね。そうすると、指名と同じだというのは、冒頭に申し上げたとおりであります。 それから、一たん上がった人は下がらないのかどうか。客観的なら、下がる人もあるんだけれども、それはいろいろと、先ほどのほかの主観的なものでやっておるのかどうか、そういう点について、客観性の点についてだけ１点伺っておきたいと思います。 僕の方はあくまでも指名だよということを申し上げて、これで質問を終わります。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） 一般の場合でも、ランクの内であると、指名と同じようだというようなお話も……
◆５番（尾藤輝夫君） それは私の見解ですから……。 一たんランクづけが上がった人は下がらないのか。下から上がる人は上がるんですが、そこら辺はどういうふうに……。
◎建設部長（市川靖夫君） 今回につきましては、先ほど申し上げたような基準で行ったわけですが、長年の貢献度等もありますので、主観点については、下げるまでには至らぬということで、今回は下げた業者はございません。しかし、今後につきましては、点数が、いわゆる評価が悪ければ、落とすということで臨みたいと思っています。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午前10時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分再開
△河合信輝議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番 河合信輝君。 （20番 河合信輝君 登壇）
◆20番（河合信輝君） 通告の順序に従い質問いたします。 21世紀もあと７年と間近になってきた今日、不景気が続く社会情勢とはいえ、本市においては大型事業が計画的に進められることはまことに喜ばしいことであります。市政推進に当たってはさらに慎重なる対応が望まれるところであります。 質問の第１番目は、第４次岡崎市総合計画の推進についてであります。この計画は平成13年度を目標年度とし、「明るく住みよい豊かな岡崎市」を基本構想としております。そして、「21世紀を拓く活力と創造のまち」の実現を目指して、積極的なまちづくりのための施策を掲げ、まちづくりを行政と市民が一体となって進めていくとあります。平成３年度を初年度とし、４年目を迎えた今日、計画推進状況についてどのように分析してみえるか、まずお尋ねいたします。 １の高層マンションの建設についてであります。総合計画は「良質な住宅、住環境を供給する住宅施策を進める」とあります。これは市民だれしも望むところでありまして、これこそ行政と市民が一体となって実現しなければならないものであります。現在、本市においても高層マンションの建設があちこちで計画されており、空間の価値的利用とはいえ、建設予定地周辺の皆さんの住環境の確保のための反対運動も起こっております。市当局はこの現状をどのように把握し、対応されているのか、お尋ねいたします。 次に、２の児童公園等の整備についてであります。総合計画にも「子供の安全な遊び場」としての公園の役割が挙げられております。子供のために市域均等に公園の配置が望まれるわけであります。計画では目標年度までに児童公園148カ所が上げられておりますが、現在までの児童公園、児童遊園、子供広場の整備状況と整備方法についてお聞かせ願いたいと思います。 ３のまちづくり課の創設についてであります。まちづくり課というのはあくまでも仮称でありますが、32万人口の本市において、行政機構も随分多くのセクションに分かれております。そのため、計画推進に当たって多くのセクションに関係するものを総括的にまとめたり、またセクションとセクションのはざまに落ち込んだ問題を拾い上げて、実現へ向けて推進するセクションが必要であります。 また、市民から提起される問題についても対座する立場ではなく、市民の要求する同じ方向を向いて解決するための最大限の努力ができるところが必要であると考えます。 このように将来のまちづくりを積極的に進めるための課または係が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第２番目は、東岡崎駅周辺整備についてであります。 この問題については、私は今までに何回も質問させていただきました。この地域の整備につきましては、多くの問題を掲げてはいますが、公共交通機関の玄関口であり、岡崎市の顔にふさわしい整備が望まれるところであります。 １の現況と方針であります。名鉄東岡崎駅は自由通路の開通以来、駅南口の利用者がふえており、朝夕は人や車、自転車で混雑しております。そのため一日も早い整備の実現が望まれるところでありますが、平成７年度完成を目指す駅南線、そして２年延伸して平成８年度完成予定の駅前広場の計画推進状況についてお示し願いたいと思います。 また、県の西三河総合庁舎が平成８年度の３月完成を目指して工事が進められており、これに合わせ整備が進められようとしている乙川左岸堤防道路の整備計画推進状況についてもお伺いいたしておきます。 この駅周辺整備については、総合計画で乙川の水辺利用を含めた一体的な周辺整備が必要との方針が示してありますが、現時点での具体的な方針があれば、お示し願いたいと思います。 次に、２の放置自転車と駐輪場についてであります。この件につきましては、昨年６月議会でも申し上げましたように、駅南の道路上に1,000台を超す自転車、オートバイが路上に置かれており、もちろん長期に放置されているものもありますが、多くは電車利用の通学生、通勤者でありまして、収容施設がどうしても望まれるところであります。本年度は新規事業として自転車駐車場整備事業が計画されており、期待しているところであります。現在どのような計画で進められているのか、お聞かせ願いたいと思います。 特に、駅南広場の地下利用については考えてみえるのか、あわせお聞かせ願いたいと思います。 第３番目は、大学設置についてであります。 この件につきましては、さきの３月議会の常任委員会で私の質問に対し、次のような答弁をいただいております。「５年度、６人のメンバーにより設置された大学設置調査専門委員会議では大学設置の現状、設置認可の可能性、設置の経費や設置後の運営経費と財政負担等の問題が検討され、結果的には大学設置は既に量的に充足されており、同じような大学をつくることは認可の上からも見込みは少ない。ゆえに、今後は中長期的な視点から百人会議の意見を尊重しつつ、幅広く大学院、各種学校を含めて考えていく必要がある」とのことであります。 そこで、本年度は新たに６名のメンバーで大学設置懇話会を設置して検討されることになっておりますが、現在その進みぐあいはどのようであるか、お示し願いたいと思います。 第４番目はミニ工場団地の建設についてであります。 現在、本市では伝統的な地場産業から先端産業まで幅広い職種の企業活動が展開しております。そして、将来にわたって地元での雇用の場とバランスのとれた産業構造を確保するために、花園工業団地に続き、東部工業団地、葵工業団地の開発が進められていますが、まず現在手がけている団地の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 本題のミニ工場団地の建設についてでありますが、これについては平成４年３月議会で取り上げさせていただいております。これは今進められている工業団地に入れない中小工場の経営者からのミニ工場団地建設の希望の声を取り上げたものであり、また、当時商工会議所が市街地にある中小工場の移転用地の確保と集団化について検討されたいとの要望書に対する市の姿勢を伺ったものであります。 その時点では前向き対応の答弁をいただいておりますが、その後、どのような対応がなされ、現在に至っているのかお示し願いたいと思います。 以上で、第１質問を終わります。 （20番 河合信輝君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 初めの御質問でございます総合計画推進状況についての分析ということで御答弁を申し上げます。 第４次総合計画は、御指摘のとおり市政運営の基本方針といたしまして、「21世紀を拓く活力と創造のまち」を目指し、平成13年を目標年次とした計画でございます。 その施策の方向に沿って具体的な計画づくり、行政運営及び予算の指針としてローリングシステムの採用により実施計画を推進し、中央総合公園、三世代宅地供給事業、農業バイオセンターなど、次々と
主要事業の完成など成果を見ているところです。 ちなみに平成５年度はまだ集計ができておりませんが、平成４年度末までの事業達成率につきましては28.9％、事業比の達成率につきましては22.0％となっております。 計画策定後におきましては、国県のプロジェクトとしての第２東名、あるいは中部新国際空港等の具体化など、市域を取り巻く環境も変化し、施策も広域的見地での計画づくりが必要となってまいりました。また、価値観の多様化、個性化など、行政に対する需要が多様化いたしまして、複雑になってまいっております。 今後、こうした課題に対処するため、計画の改定を考慮しながら、まちづくりの推進を行政運営の重要課題と受けとめ、努力してまいりたいと思っております。 続きまして、大きい４番目、ミニ工場団地の建設につきまして二つほど御質問がございました。現在、推進中の工場団地の進捗状況はどうかということでございますが、現在、葵工業団地の事業を進めておりますが、その状況につきましては、平成５年２月に28.4ヘクタールで工事を着手しておりますが、現在は造成工事を終了いたしまして確定測量中でございます。企業等の申し込みにつきましては、県の企業庁の方に数社の打診があるということで、本市の方にも御連絡をいただいております。今後も企業庁と協議を進めながら、優良企業の誘致に努めてまいりたいと思っております。 もう１点の平成４年３月議会での御質問、ミニ工場団地の問題につきましては、当時、六ツ美地区におきまして工専地区の利用を考える会という会がございまして、いろいろ御検討をいただいておりました関係の御答弁があったと思いますが、その後、答申をいただきまして、その答申も十分考慮に入れながら、事業を進めておるわけでございますが、六ツ美地区におきましては、道路体系が旧来の農地改良事業によりましてできた狭隘な道路であるために、非常に企業立地には適さないというような状況でございますので、現在はその道路整備といたしまして、都市計画道路井内新村線の築造、あるいは地元の要望の高い道路の改良工事を段階的に進めており、企業の立地がしやすい状況になってまいり、少しずつ進出をしておるという状況と判断しております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 都市施設部長。
◎都市施設部長（安藤正昭君） 高層マンションの建設における現状及び市の対応についてお答えをさせていただきます。 現状でございますが、過去３年間のうち、５階以上の共同住宅の確認申請の受付状況は58件であります。そのうち10件ほど紛争絡みがあったわけでございますが、岡崎市中高層建設物指導要綱等に基づき指導に努めた結果、おおむねが合意に達しておるところでございますが、現在もこういう中で権利者と建築主等とでいろいろと問題を調整中のところもあるように認識をしております。 次に、本市の対応でございますが、基本的には厳正中立の立場で建築基準法を初め関係法令及び条例等に基づき建築物の計画が当該建築物の敷地に適合しているかどうか、建築設備の技術的規定に適合しているか否かを審査しているところでございます。 しかしながら、建築確認申請に際しまして、司法上の見地に関する紛争が生じた場合、その解決の一手段として本市においては平成３年７月より、岡崎市中高層建築物指導要綱に基づき指導に努めておるところでございます。 この要綱は中高層建築物にかかる紛争が多発し、地域における良好な近隣関係の確保が困難となってきている現状をかんがみ、このような事態を極力排除、平静な生活秩序を保持することを目的として制定したものであります。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（杉山信平君） (2)の児童公園等の整備の中での児童遊園、子供広場の整備状況ということでございます。また、今後の方針というようなことでございます。 まず、第１点目の設置状況につきましては、平成６年４月現在で児童遊園は２カ所の開設を見まして40カ所、子供広場は270カ所、合わせまして310カ所が設置されております。 また、今後の方針ということでございますが、地域からの要望があれば、要件等を検討し、条件が合致すれば設置を図ってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） １の(2)の児童公園の整備についてお答えいたします。 都市公園法の一部改正が平成５年６月にございまして、近年の公園利用の多様化に伴いまして、児童公園から街区公園と名称が変更されたところでございます。 街区公園の整備状況でございますが、平成４年４月現在供用開始済み公園は112公園、30.91ヘクタールの面積でございましたが、平成６年４月現在では118公園、32.17ヘクタールでございまして、公園数で６公園、面積で1.2ヘクタールの増加を示しております。 議員申されたとおり、第４次総合計画といたしましては、平成13年度の街区公園数は148公園を整備目標に掲げているところでございまして、今後財政状況を踏まえながら促進整備に努めてまいりたいと思います。 次に、大きい２の東岡崎駅周辺整備について、(1)の現況と方針について御説明申し上げます。 まず初めに、駅南線の進捗状況について御説明申し上げます。この事業は、全体延長が約1,150メートルございまして、そのうち県道岡崎幸田線から六所神社参道までの延長460メートル区間を整備するものでございます。用地の買収状況といたしましては、74％進捗率でございまして、工事といたしましては、龍海院の前から名鉄南ビル前までの170メートルにおきまして、南半断面が施工しております。進捗といたしましては、あと北半断面がございますので、延長単位で計算いたしますと約18％の進捗率でございます。 次に、駅南広場の進捗でございます。この広場の計画面積は約3,000平米でございまして、そのうち1,485平米を用地買収いたしました。買収率といたしましては50％でございます。本年度は残りの用地取得に努力をいたしてまいりたいと思います。 次に、東岡崎駅周辺整備でございます。全体の構想につきましては研究を続けているところでございますが、当面の方針といたしましては、現状の立地条件を踏まえ、駅前の交通混雑の緩和を図るべく努力してまいりたいと思います。駅周辺の整備といたしましては、今申し上げた駅南線及び駅南広場の事業進捗に精力的に努めてまいりたいと思います。 そのほか、殿橋から明代橋間の乙川左岸堤防道路、すなわち市道明大寺本町１号線の拡幅、これらつきましては、約340メーターございますが、今年度の物件調査を行い、地元の御理解を得ながら、平成８年３月に完成予定されております西三河総合庁舎に合わせて、関連区間の160メートルを平成７年度に考えております。 それから、リバーフロント構想、乙川の水辺でございます。以前より手がけておるところでございますが、いわゆる乙川左岸空間の活用でございまして、河川管理者の意見が厳しいということでございまして、進展がないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） １番目の(3)の質問でございまして、仮にまちづくり課、あるいはまちづくり係、こういった組織の創設についての御質問に対しましてお答えを申し上げます。 議員御指摘のように、市の行政の事務事業に関する市民の意見や要望、こういったものが多様化の傾向にありまして、これがいかなるセクションの担当に属するか、市民にわかりにくい場合もあろうかと思います。そこで、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、行政といたしましても、組織機構の整備、統合、充実、こういったことを見直しする必要がございます。 このような趣旨を受けまして、本市は毎年度最も効率的なかつ技能的な責任と権限の配分を基本に、十分機能を発揮すべく組織体制の確立に努めておるところでございます。 したがいまして、市政の各般にわたるいわゆる御指摘のまちづくりに対する個々さまざまな市民の意見や要望等が十分に市政に反映できるよう、現行の組織、機構の中で対応していきたいと思っております。 さらに、総合計画の策定だとか、あるいはその他計画づくり、重要な施策、あるいはプロジェクト、こういったものの推進に対する市民の要望やニーズの吸収につきましては、それぞれ個別の事務事業の推進の中で市民コンセンサスを得るよう十分対応してまいりたい、このように考えております。 市民要望事項の内容が多岐にわたりまして、各部課に複数に関係する場合もあります。相互調整、連絡を密にし、主体になる課がイニシアチブをとると、こういったことで市民サイドに立った対応に努めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） (2)放置自転車と駐輪場についてお答えいたします。 駅周辺の放置自転車につきましては、シルバー人材センターに委託いたしまして、毎日整理をしているところでございます。 それで、御質問の東岡崎駅周辺の駐輪場の整備計画についてでございますが、本年度既設の市管理による東岡崎仮駐輪場を含めまして、関係課との協議、協力の中で駐輪スペースの確保に努力してまいります。 それから、お尋ねの自転車駐輪場につきましては、場所、地下か地上か、平面か立体か等々いろいろ考えられますが、議員おっしゃいましたとおり、自転車駐輪場の基本調査の委託料を御議決をいただいておりますから、早期に調査委託を行いまして、基本調査の結果を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市長公室長。
◎市長公室長（河合常良君） 大学設置懇話会のことについてお答え申し上げます。 これまで行ってまいりました百人会議並びに調査専門委員の方々から実務的、専門的な検討をいろいろいただきまして、種々取り上げられました提言等の中で直接、あるいは間接的にかかわりのある方からメンバーを選定してお願いして進めていこうという矢先でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 20番 河合信輝君。
◆20番（河合信輝君） 第２回目の質問をさせていただきます。 まず、１番目の第４次岡崎市総合計画推進についてでありますが、ここに１、２、３と項目を挙げさせていただいて述べております。 それで、まず１の高層マンションの建設についてでありまして、これにつきましては、今、部長からも対応につきましては御答弁いただきまして、もう十分なるといいますか、今の現況において一生懸命対応してもらっておるというふうには評価いたしております。 そういったことで、総合計画の中に住環境保全整備の促進とありまして、内容としては、住環境の悪化を防止し、その維持、向上を図るため、市域の特性に配慮した住環境の保全整備を指導することになっていると、こういうふうに総合計画にあります。 そして、高層マンションの建設反対の運動は、まさしくこのとおりだと思うんです、反対運動をされる方は。市は指導要項で指導はしておりますが、今現在の建築指導課の立場といいますのは、いわば裁判官の立場にある、そういった意味で、建築指導課では十分に住民サイドに立っての指導ができ得ないというジレンマにあるんではないか、このように思います。 そういった意味で、どこかワンセクションがありまして、市民のサイドに立つというようなことが必要ではないか、そんなことが考えられておりまして、今回取り上げさせていただきました。 そして、１番(2)の児童公園等の整備につきましても、この平成４年６月に、私、取り上げさせていただきまして、そのときは子供の立場からということで、要するに毎年毎年子供たちにとりまして、トータル的人口比での公園の面積がふえておりますが、子供一人一人に光を当てた場合にどうだという、そういった観点から取り上げさせていただきまして、たしか平成４年６月におきまして、その当時の小学校４年生の全市域の全小学校の皆さんのアンケートをとっていただきまして、そのデータをいただきました。 そのときにはやはり地域的に少ないぞというデータが出ておりまして、それに対する対応ということで、２年が過ぎましたが、やはり今答弁がありましたように、地域からの要望されるところで、できるところからつくると、これしか今の現況ではできないと思うんです。 そういった意味で、今この公園一つ取り上げましても、小学生に関しては教育委員会でありますし、児童公園につきましては、これは緑地課、それからあとの遊び場とか児童遊園と子供広場につきましては、これは児童課と、こういう形でセクションがまたがっておりまして、それぞれやっておってもらっていますが、まちづくりという観点において、この２年間の経過を見てもやはり対応ができていない、こういうふうに理解いたしております。 そういった意味でやはりこういった問題一つ一つをまとめ上げるセクションが必要ではないだろうかなという意味で今回取り上げさてもらいました。 そして、本題、３番に入ります。３番のまちづくり課の創設についてお聞きいたしますが、今、部長からは、質問が非常に簡単でしたので、現行制度に対応したいというそういう答弁ですが、１番、２番を見ていただきましても、いろいろ市の方でまとまったセクションでもってやはり対応してあげないと対処できない。こういった問題が現実に出てきておるわけであります。 私、この手にありますのは、「21世紀につなぐ」と、こういった冊子ですけれども、これは毎年出ておると思うんですが、この「21世紀につなぐ」という表紙には「10年後、あなたはどんな暮らしをしているのか、考えることがありますか」と冒頭出ております。そして、あとずっとありまして、最後の方には、「あなたにも岡崎のまちづくりに参加していただきたいのです。足元と、そして21世紀を見詰めて」と。そして、市長の名前が書いてありますが、要するにこのとおりだと思うんです。まちづくりはこういった姿勢でなくちゃいかぬ。そして、「あなたにも岡崎のまちづくりに参加していただきたいのです」と。ですから、市民だれ人も市のまちづくりについて御意見があったり、またいろいろな思いがあった、それを受けとめる場所がないと、例えば一つの問題、例えば高層マンションを見ましても、将来の10年後を考えるといろんな問題が出てきます。そういった意味で、まずそういった問題があったら、どうぞ来てくださいという、そういったセクションが必要であろうと、そういった意味でこのまちづくりの課といいますか、まちづくり係といいますか、そういったものを提案いたしました。 それで、例えば私、１番の高層マンションの建設についてもお話ししましたが、現実高層マンションの建設についてもその周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすと。だから、そういった意味で周辺の人々の悩みというのは非常に深刻であります。そういったことで、現在明大寺町におきましても、１町の中で市外の建設会社２社が高層マンションの建設を計画しております。 １カ所は同じ町内の非常に低地に計画をしておりまして、そこは14階建てと９階建てをつくると。そして、今度はすぐ近くの場所に建設予定になっているのが、非常にこれは高台で、それは13階建てが計画されております。これは一つの町であります。だから、総代さんは非常に頭を悩ましておりますが、そういった意味で、この二つが非常に近いところにありますので、高い低いはあっても非常に近いところでありますので、これは建設されることによりまして、住環境が非常に急変する。そして、当然急激な人口増、それからまた車の増加による交通体系の変化、はたまた電車の線路に近いんで、電車音の反響による騒音、いろいろそういう問題が出ておりました。これはいろんなセクションに関係しますし、またこの人たちにとっては非常に大きな問題である。 また、14階と９階を建てる低地におきましては、これは図面で見ますと、２本の計画道路がそこで交差している。計画をされておる図面を見ますと、その道路部分は駐車場としてとってある。そういう状況ですから、じゃ10年先、すぐにできるとかは別としましても、計画道路ができるときには、またそこで駐車場の問題が出てくる。そういったことを考えますと、非常に深刻な問題になっている。そういったものを市へ来て相談に上がる。そうすると、先ほどの建築指導課の方で精いっぱい対応してもらっておるわけですが、しかしやはり裁判官的な立場でありますから、対座せざるを得ないという状況下においての対応というのは非常に難しいんではないか。そういった意味ではワンクッションどこかにそれを受けとめる場所、そういったことがぜひ必要ではないのかということで取り上げさせていただきました。 ですから、この課は、これ一つに限らず、まちづくりに関するのは全部市民サイドに立ってやりますよという、そういった意味での提案でございますので、一遍御検討、御見解をお願いしたいと思います。 それから、東岡崎駅周辺整備でありますが、非常に難しい地域でありまして、しかしながら、どうしてもこれは整備しなければならぬと、そういった状況にあります。ここは計画も聞かせていただきましたし、駐輪場につきましても今年度検討されて対応されていくということで、これは大きく期待しております。 しかしながら、でき上がってくる道路との完成時の違いがありますので、駅南線が完成するときに、果たして間に合うのかという、そういった危惧がありますが、しかしながら将来に向けてぜひ対応できるように進めていただきたい。これは要望いたしておきます。 それから、大学設置の問題でありますが、平成３年に実施されました大学設置検討百人会議のアンケート、この調査結果の中で、大学設置を必要とする理由ということで、ずっとアンケートをされた中で順位をつけていただいておりますが、そのときの理由として、一番最初に上がっておりました１番というのが教育文化の水準が向上するから、２番目が岡崎市のイメージを高めるから、３番目が若い人が地元にとどまり、町が活性化するから、４番目は公開講座や大学の施設が利用でき、生涯学習や企業職員の再教育等に活用できるからと、以下地域経済の発展、保護者の経済負担の軽減、すぐれた人材の確保、就学の機会が増すという順でありました。 そういった内容を受けまして、それ以後、いろいろ検討もなされてきまして、議会においても委員会をつくりまして、また多くの大学を視察して検討もしてまいりまして、委員会調査完了報告書にも、現況大学誘致が困難な状況化において、既存大学等の拡大、充実に対し、市が援助するとか、全く新しい形態で大学誘致ができないかとの意見も出ておりましたということは付言されておりまして、そういう状況下に現在至っておると思います。 そして、ここでお聞きしたいわけでありますが、将来いろんな検討の中で目的の大学が本市にできたとしましても、それだけで先ほどの皆さんの要望といいますか、必要とされた項目が十分に満足されるわけではありません。そして、大学生というのは別に岡崎市内だけで学ぶんではなくして、もちろん既存の市内で学ぶ人、また市外、県外、または海外留学という、そういった形で学んでおられる方もあるわけでありまして、そういった意味で、未来に期待を込めまして、市の対応がぜひ必要であると、そんなことで総合計画にも上げられておりますが、奨学金制度充実、こんなことなんかもあわせやはり検討されたらと、こんなことを提言させていただきます。 奨学金、またさらにそれの枠を広げて融資だとか、そういった形の学資基金というようなことも大学生を育成するという意味におきまして、ぜひ必要であろうと、このように思いますので、これもぜひ御見解を伺っておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 総務部長。
◎総務部長（足立侃君） ２回目の質問でございまして、まちづくり課に関する御質問でございます。 市のそれぞれ日々の市民の要望、こういったものにつきましては、現在細かな相談といいますか、要望こういったものは各関係課の方でそれぞれ受けるわけでございますけれども、トータル的には自治課の市民相談室、あるいは広報課の広聴係といったところで受けているような現状でございます。 ただいま議員がおっしゃられましたような一項につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、何と申しますか、組織機構の基本面から申し上げますと、基本的には行政の進行の中でいろいろな情勢の変化によりまして、こうした組織が特別に必要となれば、考えていく必要もあろうかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように現時点では現行の組織体制の中で何とか対応してまいりたい、このように思っています。 しかしながら、将来的には私どもの方でも全体的な組織機構の検討の中で、一つの課題として取り上げてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺五郎君） 市長公室長。
◎市長公室長（河合常良君） ただいま大学設置懇話会の中で海外留学に対する学生の助成、あるいは奨学金等の考えを入れてはどうかという御提言でございますが、やはり大学設置懇話会での検討課題としては、方向も若干違うかとは思いますが、しかし国際交流の視点からということでは本市は既に、市内の子弟ということではございませんが、姉妹都市提携をしておりますアメリカ、スウェーデン、中国の３市に向けましても、留学生の受け入れ準備だとか、そういうことに対して東京、京都の学生寮の門戸を開く、こんな制度もやっているというのも一つの現状でございますが、現在まだそこへの申し込みは１人もないというような状況でもございます。以上です。
○議長（渡辺五郎君） 20番 川合信輝君。
◆20番（河合信輝君） おおむねお答えいただきましたので理解いたしますが、まちづくり課の創設、部長の言葉の一言だけ取り上げて云々ではありませんが、先ほど申し上げました高層マンション建設のそういう事例だとか、要するに市民の方が困って何とかという、そういったものをポンと受けとめられる課はぜひ必要だということがどうしても、それを全部建築指導課へポンとぶつけるというのが、裁判にぶつけてしまうということはこれ、やっぱり違うんじゃないのかなと、そういったことの必要性、先ほど公園等のそういった整備であっても、それぞれセクションが一生懸命やっておられますが、しかし子供の立場から、私のところは公園なんかないよという、そういった人に対する光というのは、やはりトータル的に見て対応できるセクションがないとやっぱり無理であろうと、そういう意味で必要性を私は申し上げましたんで、ぜひ必要であるという、そういった認識に立っておりますんで、それは御検討されると言われましたので、十分にできる方向で御検討をお願いしたいと思います。それは要望いたしておきます。 それから、大学設置につきましても、奨学金云々は懇話会では当然無理だと思いますので、やはり大学生という、そういう人たちを育成するという意味において、そういったことの充実もぜひ必要であろうと、そんなことを申し上げました。 これはたまたま先日の憲法講演会で、尾関自治通信社の解説委員の話の中で、憲法９条を考え直す手っ取り早い方法は国際交流だと言われました、そんなこともありましたので、特に大学生の留学なんかはそういった意味では、これに限らず、要するに大きく学んでもらうという意味においては非常に大事なことだというふうに思います。 そしてあとは、大学の関係の要望になりますけれども、いろいろ大学をつくるに当たっての設置目標がありましたが、やはり岡崎の市民の子弟が、市外であろうが、県外、海外で多いに学んでくるという、そういったやはりバックアップが必要だと、これも大きく大学生を育成するのに必要であると、このように考えます。そして、卒業すれば、岡崎へ帰ってきても十分な対応ができるまちづくりをしておくと、こういったことがぜひ必要だろうと思います。そういったトータル的に考えていくということはぜひ必要だと、そういうふうに思います。ただ、大学をつくればいいんだということでは事は足りないよと、こういうことは当然認識しておられますけれども、ぜひ御理解願いたいというふうに思います。 それから最後、ミニ工場団地、経過につきましてよくわかりましたが、要するに工業団地自体が当初予定よりも随分おくれております。しかし、それは進めるに当たっていろいろな問題もありましたので、やむを得ないとしましても、当座、この工業団地等をつくるときに一つの理由として、地元での雇用の場を確保するというのも目的に入っておりました。そういった意味でミニ工場団地等も、私たち小さい工場主は入れないじゃないかと、そういうような要望からミニ工場団地等のそういった要望が出てきておりますので、ただ六ツ美地区に限らず、こういった雇用の場というのは、そういう工場を経営してみえる方の対応ができる施策をぜひ検討してもらいたい、これは要望いたしておきます。 以上です。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午前11時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
△和泉冨郎議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 和泉冨郎君。 （17番 和泉冨郎君 登壇）
◆17番（和泉冨郎君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告の順序に従い質問をいたします。 質問の第１点目は、住宅行政についてであります。 戦後の日本は、経済の発展と効率化を最優先する施策であり、太平洋ベルト地帯への人口集中と都市化が急激に進む中で、住宅については「個人が自力でつくるもの」という方針が貫かれた結果、地価上昇を前提とした持ち家優遇の住宅政策が根をおろしました。 二つ目は、低所得者向けの公営住宅、中堅勤労者向けとしての公団住宅は、わき役として位置づけられました。 三つ目は、地価の上昇は、1955年から38年間の間に、名目国民総生産55、名目賃金22の伸びに対し、六大都市の住宅地価格は140という異常さでありました。 さて、今日住宅事情を取り巻く情勢は、土地バブルの崩壊による地価の下落と鎮静化により、良質、廉価な物件取得が可能になりつつあること、宅地供給の促進をねらいとした土地税制の改革により、用地取得の好転が見られること、また生活大国づくりの柱となる「住宅取得年収５倍論」を掲げた国の住宅政策へのてこ入れ等が挙げられると思います。 今後の基本的考え方は、「住まいこそ生活の基礎である」との視点のもと、適正な地価を維持すること、必要な住宅、宅地が適切に供給されること、融資や住宅税制の拡充により、資金調達可能額をふやすことにより、住宅取得能力を向上させること、良質な賃貸住宅の供給が図られることなど、それぞれの施策が効果的に講じられることが大切であります。 本市の人口は、年々順調に伸びを示していますが、持ち家、賃貸を問わず、社会資産としての良質と環境を持った住宅、宅地をいかに供給していくか。第４期実施計画に示されている住宅宅地供給計画策定の取り組み状況についてお伺いをいたします。 次は、宅地供給事業についてであります。 大きな期待と、また評価をされています三世代宅地供給事業は、全国の自治体でもユニークな施策として注目を浴びています。第１期「開元の里」では、既に入居が始まりました。競争率6.14倍の高さは、住宅取得に対する市民ニーズの旺盛さの一端がうかがわれます。これを受けて、本年２月末に第２期事業として茅原沢、生平両町にまたがる地域において、地元地主さんの御了解、御協力を得る中で、順調に進めば平成９年春に分譲予定で、価格は第１次より若干上回る程度の公表がありました。 この第２期事業の成果を期待いたしますとともに、第４次総合計画期間内における第３期以降の見通しについてお伺いいたします。 市長は、かねてより勤労者向け施策に注力をいただいており、評価するところであります。勤労者の夢は、何といいましてもマイホーム取得であります。３年続けての地価の下落はあったとしても、所得の大幅な伸びは期待薄の今日、夢実現に寄与いただく勤労者宅地供給事業に大いに期待するものであります。 この事業方針は、常々お聞きしているとおり、職住接近、すなわち住宅、スポーツ、文化、自然を兼ね備えた公園、そして工場団地と一体性を持たし、あわせて奥さん方の労働力も生かせることを念頭に置いた計画の推進を図りたいと表明をされております。可能な限り早い時期に構想をまとめていただき、公表されることを待ち望むわけでございますが、具体的な取り組み状況と今後の作業予定についてお伺いをいたします。 公営住宅建設等事業であります。 本市は、昭和20年代後半から、公営住宅建設に注力いただき、現在32カ所、2,793戸が運営、管理をされています。入居率も、６月現在約90％であり、需要の旺盛さがうかがわれます。 さきに述べましたように、公営住宅はわき役と位置づけられていましたが、その考え方は今日変化を見せ始め、永住的志向の人たちの増加の兆しが見られ、一時的な住宅でなくなってきている傾向にあると言われています。そのような意味で、今後の建設計画については、いろいろなライフステージに対応できる居住空間が求められることと思います。 本市では、建設年次別に見ますと、昭和20年代後半から30年代前半に建設された木造住宅は、岩津天神荘を除き７カ所、102戸があります。40年代前半は３カ所、607戸となっており、これらを含めて建てかえ事業の促進と老朽化住宅の改修が必要となってくるであろうと予測をいたしております。 そこで、昭和20年から30年代初めに建設された一団地当たり小規模な住宅に対する改修・修繕計画、次に、昭和40年代前半に建設された一団地当たり大規模な住宅の建てかえ計画、それから大規模な建てかえは高層化構造になりますが、余裕空地の効果的利用計画について、それぞれお伺いいたします。 質問の第２点目は、道路行政についてであります。 多様化する交通ニーズに対応するため、徒歩、自転車、自動車、あるいは新交通システムなど、それぞれの特性を生かしながら、安全性、快適性等にすぐれた質の高い交通体系が求められておるところであります。とりわけ日常生活を支える生活交通、生活道路については、環状道路の建設、駅周辺、あるいは商店街などで自転車の駐車需要に対する施策など、各自治体はその解決に向けて努力をされています。 さて、車社会の今日、身近な問題として、公園周辺等や環状鉄道高架下付近を初めとして、放置車両が挙げられます。通行車両や歩行者に迷惑をかけることになりますし、交通安全対策上におきましても、看過できません。 放置自動車の問題解決に当たっては、関係する法律が多く、廃棄物として認定するには相当時間を要すること、処理費用の負担などで苦労が多いことは、承知をいたしております。 現在の処理フローは、発見者が通報しますと、所有者調査、警告書貼付を行い、所有者が判明しますと、自主撤去を命じ、所有者が不明の場合は廃棄物と認定し、道路管理者がごみとして処理をすることになっていますが、本市において、通報の窓口、処理経過や結果についての回答、処理日数は、具体的なケースごとにおよそどれくらいの期間で対応されているのか。また、平成５年度の受け付け件数、処理件数、処理費用も、あわせてお伺いいたします。 次は、歩道自転車道の整備であります。 自転車は、一家に何台あるか見てみますと、３人家族で1.4台、４人家族で2.2台、５人家族で2.8台というデータがあります。 私たちの身近な足として、近くへの移動手段も、自動車よりはるかに自由であります。しかし、道路交通法において、自転車は車両の一種であり、軽車両と規定され、本来は車道の左端を走行することになっています。しかし、自動車の通過量の増大に伴い、車道を走る自転車はとても危険で、自動車のスムーズな走行に支障を来す存在となり、例外規定によって、自転車が走ってもよい歩道、すなわち青丸に親子と自転車が一緒に描かれた標識が立てられたところや、あるいは路側帯が設置されました。 本市における現状は、歩道の切れ目の段差で転びそうになっても、看板や電柱や自動販売機、放置自転車、そして歩行者に行く手を阻まれても、はやり車道よりも安全な歩道を選ぶ人が多いと思います。 今日まで、車道整備に力点が置かれてきた本市の道路行政でありますが、歩道自転車道についても、段階的、計画的に整備を進めていく必要があると認識しております。本市における歩道自転車道の現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。 質問の第３点目は、フジを生かした平成植樹計画であります。 昭和45年６月定例会で当時の太田市長は、本市の市の花制定の経緯について、「ただ精神的な面に終わることはどうかと思いますが、過日市民の各位からの御意見を聴取し、あるいは委員を選定いたしまして審査の結果、フジの花を岡崎市の花と指定することが確定しました」、以下続いておりまして、「フジは長く房を垂れて下を向いて立つ謙譲の美徳をあらわしている花であり、その色はゆかりの色、薄紫の色、非常に優雅であり、この花がよかろう」と述べられ、告示で決められました。 以来今日まで、本市の花としてのシンボル的存在となっています。県下30市48町10村の花制定の実態を見ますと、第１位がサツキ、フジはスイセンとともに５番目となっています。 さて、本市がフジを市の花と制定した意義は、時期になりますと、市内各所で優雅に咲くフジを観賞し、心和むひとときをとの願いが込められてのことと推察いたします。その具体的な一つが、岡崎公園の「ノダフジ」であります。樹齢80年以上のフジが約12本、季節には多くの皆さんが親しまれているのは、承知のとおりであります。 さらに本市では、市の花のほかに、市民の花16種類、準市民の花７種類が定められていますが、私なりの受けとめ方は、市の花は、どちらかといえば行政主導型で、公共施設を初めとして積極的に植栽を行い、市民の花、準市民の花は、市民の皆さんがそれぞれの好みで花を楽しみ、花いっぱいのまちづくりをしていこうじゃないかとの発想であろうと思います。 制定以降の今日まで、公共施設を中心に植栽が進められた結果、小中学校で78％、幼稚園、保育園で99％、児童遊園地で54％、ほかに公園緑道やその他公共施設にも随時広げられているのが現状であり、その努力に敬意を表したいと思います。 今後とも学校等を含めた公共施設において、年度別の植栽計画を策定すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （17番 和泉冨郎君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 初めの住宅宅地供給計画の策定について御説明をいたします。 国は、大都市地域における著しい住宅需要に対応しつつ、居住水準の向上を図っていくために、計画的供給が必要であるということから、大都市法を平成２年６月に改正されました。これを受けて県は、住宅及び住宅地の供給に関する計画を平成３年９月に策定いたしました。 本市の供給計画は、県計画に基づくものでございまして、住宅及び住宅地の供給を図るべき地域設定をし、地域の実情に応じた良好な住環境整備の指針を策定するというものでございまして、平成５年度に現況調査、内容につきましては、人口動態、あるいは世帯構成別の推移、住宅の状況等でございます。 平成６年度におきまして、いよいよ計画を策定するわけでございますが、住宅事情等による住宅地の類型化、推進地区など、住宅供給の促進に関する施策、こういう内容になってございます。御指摘の今後の住宅供給をどのように考えていくかということでございますが、今年度中に計画策定を終了する予定であり、重点供給地域といたしましては、現在区画整理事業の実施地域、天神荘地区、米河内地区等の住宅及び宅地の供給を盛り込むとともに、本市の都市の特性として、産業集積を背景とした住宅需要など、地域独自の課題に対応した計画を策定してまいりたいと思っております。 次に、(2)住宅供給事業のうち三世代宅地供給事業についての御質問でございます。現在、御指摘のとおり第２次事業として茅原沢、生平地区を行っておりますが、事業着工までには至っておりませんが、現在地域の説明会、あるいは漁業団体等への説明会を実施しておる状況でございます。以後の計画といたしましては、今後３次、４次と順次候補地を選定しながら、最終的には勤労者住宅も含めまして、６ないし７カ所程度を計画していきたいと、このように考えております。 次に、(2)のうちの２番目の御質問、職住近接を考えた宅地供給事業の計画ということでございますが、平成５年度に予算で計画づくりを御承認いただきまして、職住近接化ゾーン整備構想基本計画というものをつくらせていただいておりますが、最近の経済事情、あるいは宅地の問題等々ございまして、上部団体と、これを具体化するためにいろいろ折衝をさせていただいておるということでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） (3)の公営住宅等建設事業についてお答え申し上げます。 市営住宅の建設計画につきましては、第４次岡崎市総合計画の住宅施策に基づき、事業を行っておるところでございます。 先に市営住宅の現況について御説明いたします。現在、市営住宅の管理戸数は、先ほど議員おっしゃったように2,793戸でございます。そのうち木造及び簡易耐火構造の住宅戸数は、昭和20年代の建設が117戸、30年代の建設が280戸、合計しまして397戸でございます。 こうした状況を踏まえまして、市営住宅の中期的な建設計画につきましては、現在天神北団地におきまして136戸を建設中でございます。引き続きまして、天神南地区に平成７年から10年度までの計画で188戸、合計しまして324戸の建設を計画しております。そのほかに、現在実施設計に入っておりますが、北羽根荘の建築計画を予定しております。 それから、小規模な団地の改修計画はというお話ですが、それぞれの団地に事情がございまして、現在のところ改修計画はございません。既存の住宅の修繕につきましては、総合現業事務所職員３人で対応しておりますし、規模の大きいものについては、予算の範囲で業者に委託し、住環境の維持に努めておるところでございます。 それから、建てかえ計画によりまして、跡地の出た場合、有効利用についてでありますが、公営住宅法により、建てかえ事業には従前戸数の1.2倍以上の戸数を建設することが要件になってございます。したがいまして、中小規模の団地では、建てかえ戸数の増加に伴いまして、集会所、あるいは駐車場、それから児童遊園地、通路等の面積が要りますので、今までの実績では余剰地は余り出ていないという状況でございます。 また、大規模な団地の建てかえに伴い、余剰地が出た場合でございますが、跡地利用につきましては、公営住宅法に基づき国の承認が必要でありますことから、利用については、基準に適合するよう考える必要があるかと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） 大きい２番の道路行政についての(2)歩道自転車道の整備についてお答えいたします。 まず、自転車歩行者道の基準が、幅員２メートルを超えるものとされていたものが、昨年、平成５年11月、道路構造令の改正により３メートルと改正をされました。それで、御質問の平成５年度末における本市の自転車歩行者道の現況につきましては、幅員２メートルを超すものは297キロメートル、全歩道延長の78％、幅員３メートルを超すもので申し上げますと、126キロメートルで、全歩道延長の33％となっております。 次に、既設道路の自転車通行を容易にする整備についての御質問ですが、方法といたしましては、歩道の拡幅、車道での自転車通行帯確保等が考えられるところでございます。しかし、民地との関係、車道幅員等、道路によって条件や状況も異なり、種々の問題も考えられまして、画一的に御説明できないものでございます。それで、自転車通勤、通学の多い路線については、検討、研究してまいります。 また、現在の自転車通勤、通学の状況から見まして、交通ルールの遵守、モラルの向上を図るために、各方面と協力しつつ、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） ２番の道路行政について、(1)の放置車両対策についてお答え申し上げます。 最初に、路上に放置してある車両を発見したときに、通報先はということでございますが、これにつきましては、道路管理者である国、県、市または岡崎警察署でございます。 次に、処理の方法でございますが、先ほど議員おっしゃったとおりでございまして、まず警察署は所有者の確認をいたします。所有者の判明のできたものは、その所有者に移動、撤去命令を出し、次に所有者の確認のできないもので、車の機能のあるものは、放置物件、盗難車両、遺失物、違法駐車車両として警察が処置をいたします。 ３番目に、所有者が不明で、しかも自動車としての機能を有しないものにつきましては、廃棄物として警察の認定を受けて、道路管理者が、市道の場合は岡崎市が処理をするわけでございます。 それから、市民からの通報を受けたときの処理というようなお尋ねですが、おおむねの時間と処理の方法等について説明をさせていただいております。 それからその次に、処理日数でございますが、現行法上では、個人の財産とみなされまして、所有者以外の者が処分できません。したがって、処理をするには、十分な調査とある程度の時間を経て判定いたしますので、今までの実績ですと、３カ月から６カ月ぐらいかかっております。 次に、処理件数でございますが、平成５年度の実績で申し上げますと、岡崎警察署が扱った件数は207件でございました。そのうち所有者が確認でき、撤去したものが169件、現在確認、調査中のものが25件でございます。したがって、廃棄物として処理しましたものは、平成５年では９件でございます。ちなみに、平成４年は４台、平成３年は６台でございます。 それから、費用でございますが、消費税込みで１万300円で自動車解体業者に委託しております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） ３のフジを生かした平成植樹計画についてでございます。 まず、(1)の市の花としてフジが選ばれた理由でございます。議員がお調べになったとおりでございまして、昭和45年に制定したもので、当時の市政だよりによりますと、「明るく、住みよい、豊かな町を目指して、発展する岡崎市の象徴として、広く市民に愛されるシンボルフラワー、市の花を募集します」、こういう趣旨で公募いたしましたところ、166点の応募がありまして、そのうち34点がフジで、最も多いものでございました。また、岡崎公園にありますフジは、通称「五万石藤」としてその名を知られていることと、フジの花言葉が、議員おっしゃったように「歓迎」とか「美しき客人」、あるいは「気品のある紫色の花房」、あるいは「和を象徴し、謙虚ですがすがしい」とか言われております。このことから市の花に選定されたものでございます。 (2)の今後の取り組みと計画でございますが、平成４年度から５年度にかけまして、公園で５カ所、公共施設、これは高年者センターでございますが、１カ所の計６カ所に植栽をいたしました。今年度におきましては、２カ所公園で予定しております。それから、小中学校、幼稚園、保育園につきましては、平成４年度と特に数の変更はございません。 今後の植栽計画といたしましては、特に年次計画を立ててはおりませんが、フジの特性といたしまして、相当の大きな棚が必要でございますので、公園等の整備計画の中で、環境適地を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 17番 和泉冨郎君。
◆17番（和泉冨郎君） それぞれお答えをいただきました。 １点目の住宅行政についてでございますけれども、この宅地供給計画の策定であります。上位計画との関係もあるわけですけれども、愛知県の21世紀計画を見てまいりますと、民間と公共合わせて、2000年までに79万戸の良質な住宅建設と7,760ヘクタールの良好な住宅宅地の供給を図ることを目指していきたい、こういうことが言われております。 本市の人口の伸びを国勢調査で見てまいりますと、大正９年が第１回とされまして、平成２年が第15回目でございますけれども、これの比較で見てまいりますと、人口で７倍、世帯数で約10倍の伸びを示しております。したがいまして、本市の住宅課題への対応と21世紀への指針提示となるような計画策定というのは、先ほど部長御説明がございましたように、国の大都市法の改正、あるいは県の住宅計画の策定に基づいて、本年度中に策定をしたい、こういう御答弁でございましたので、充実した内容となりますように期待を申し上げたいと思います。 それから、三世代と勤労者の関係でございますけれども、今御答弁がございましたように、勤労者住宅を含めて６ないし７カ所候補地を挙げ、御検討をいただいております。そして、特に勤労者住宅宅地供給事業につきましては、もうしばらく時間を欲しいと、こういうお答えでございました。候補地の選定とか、あるいは用地の取得に対する地元や地主さんの協力等、幾つかの課題をクリアしなければならないということは承知をいたしておりまして、一方では、マイホームの夢実現に向けて、3,000万とか、あるいは4,000万円という資金計画が必要になってまいります。住宅宅地の取得を計画している人から見れば、宅地供給計画の中期的な方針を示していただくことが何よりであると思います。 そういった意味で、市長が常々述べられております職住接近の候補地を含めた概要につきましては、少なくともめどを第４期実施計画の期間内において公表していただくような御配慮ができないかということをお尋ね申し上げたいと思います。 市営住宅の関係でございますけれども、日ごろ御努力をいただいておりますし、また先ほどの御答弁で理解をするところでございますけれども、問題は、昭和20年代の後半から30年代の前半に建設されました小規模な住宅の問題でございます。確かに個々の建設されております位置とか、あるいは場所とか、周辺環境等から見ますと、それぞれ事情があるようでございますし、改修の困難性はわからぬわけでもないわけですけれども、しかし建設後35年ないし44年も経過した住宅であるわけでございます。いつまでも補修、補修で追っていくというのは限界があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。私は、これらの住宅に対しまして、中期的な計画策定が早急に必要であるということを御指摘しておきたいと思います。 それから、放置車両対策でございますけれども、いずれにしましても、この問題は、その状態というものが、廃棄物なのか、あるいは放置物件なのか、盗難車両なのか遺失物なのか、あるいは違法駐車、保管場所法違反なのかによりまして、最終処理要領が違うわけであるというふうに理解をいたしております。平成４年の９月に国の機関と市町村、あるいは警察本部、県土木部によります放置自動車問題対策会議が設置をされたというふうに伺っております。そこでは、処理対策とか、あるいは未然防止策などが協議をされておるようでございますけれども、何と申しましても、自動車の所有者のモラルの問題であろうというふうに思います。時に触れ、あるいは折に触れて、未然防止策について市民にＰＲと、あるいは通報者へのフォロー体制の確立を図ることが大切であろうというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、歩道自転車道の整備の関係でございますけれども、先ほど、法改正によりまして、いろいろと課題があるやに聞いておりますし、また今後の整備計画につきましては、検討研究をしていきたいという御答弁でございました。我が国の自転車の保有台数は約7,320万台とも言われておりますし、毎年200万台ずつ増加をしているようでございます。今後高齢化社会を迎えます中で、自転車というものは、手軽な市民の足としてふえていくというふうに思います。当然自転車だけの走行空間の整備というものが必要であるわけですけれども、現在の道路に自転車の専用レーンというのをもう一つふやす余裕はほとんどないというふうに思います。 そこで、日常生活で自転車を利用される頻度の高い通勤・通学者の歩道自転車道の総点検を実施していただいて、そして改善改良に取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、フジの花の関係でございますけれども、このテーマにつきましては、平成４年の９月の定例会でも質問をさせていただきました。以前から市の庁舎並びに各市民センターにもぜひ植栽をしていただきたいということを申し上げてまいりましたけれども、今度供用開始になります福祉会館や、あるいは地域福祉センターの植栽計画について、フジが入っておるかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 先ほどの職住接近の勤労者住宅宅地供給事業、若干時間をいただきたいと、こういうことを申し上げましたが、この事業も、職住近接と申しますと、現在岡崎市でもいろいろ進めております工場団地、あるいは三世代、そういうものをあわせたような事業でございます。したがいまして、相当大きい造成を伴いますので、なかなか岡崎市単独では難しいというようなことから、いろいろ上部団体とも協議を進めておるということを御理解いただきたいと思います。 また、いわゆる造成の時期、あるいは事業の時期、場所等も、計画で明示できないかという御質問でございますが、やはり土地の買収ということが非常に大きく左右されます関係上、時期につきましても、あるいは場所につきましても、なかなか事前に公表ができないという点を御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） 放置車両の防止についてＰＲというようなお話でございますが、市政だより等で広報してまいりたいと思っております。 それから、処理期間の長期にわたる場合は、中間の説明はというようなことでございますが、中間の説明とか、あるいは通報していただいた方に結果についてお知らせするというような措置をとってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） フジの植栽について、福祉会館や地域福祉センターに植栽の計画はあるかというお尋ねでございますが、福祉会館、いわゆる庁舎周辺におきましては、東玄関にあったわけでございますが、工事の都合で今取っておりまして、今の段階では植栽の計画はないというふうに聞いております。 それから、適地の関係でございますが、フジの栽培は比較的容易ということでございますが、先ほど申し上げましたように、棚が要るとか、地味と申しましょうか、適地には少し湿気が要るようでございまして、これにつきまして、地域福祉センターは、そういった湿地と申しましょうか、余りフジの栽培に適していないということだそうでございまして、現段階では計画を持っておりません。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） 第２質問で、日常生活の中で頻度の高いところにつきまして、総点検していただけないかという御質問でございます。議員おっしゃいましたとおり、車道で自転車レーンをとるということは、幅員の関係で大変難しいということでございます。 いずれにいたしましても、頻度の多い地域につきましては、一度調査をいたします。
○議長（渡辺五郎君） 17番 和泉冨郎君。
◆17番（和泉冨郎君） 住宅宅地の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、勤労者にとりましても、住宅というのは、マイホームというのは夢でありまして、先ほど御説明のありましたように、用地の取得等大変難しい問題もあろうと思います。あろうと思いますけれども、可能な限りそういう時期につきましては、できるだけ早い時期に御公表いただきますようなことを期待したいと思います。 それから、自転車と歩道の関係でございますけれども、例えば高校生の通学実態を見てまいりますと、大体毎日同じ道路を通って駅から学校、あるいは自宅から駅、こういう行動パターンだというふうに思います。そういった意味で、ぜひひとつ通学路と申しますか、点検をいただきまして、整備に力を入れていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午後１時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
△伊奈秀兼議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 伊奈秀兼君。 （23番 伊奈秀兼君 登壇）
◆23番（伊奈秀兼君） 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問いたしますが、質問に対し、市長初め関係職員の皆様には、明確に前向きな御答弁をお願いし、また本年度新部長に昇格されました部長さんに対して心からお祝いを申し上げ、今回の議会が初議会でありますが、明快な御答弁をいただきますようお願いし、質問に入ります。 現在の長期的不況は単に景気リサイクルの循環的なものではなく、日本経済の構造変化に起因する複合的な要因によるものと言われております。対外的には市場開放、規制緩和などにより国際的競合が増加しており、国内的にはバブル経済の崩壊後の含み資産の減少、金融面での担保力の低下や、投資金利負担の増大、さらに労働時間の短縮や終身雇用制度の崩壊などによる老後対策の抜本的に見直しの必要性が迫られるなど、商工業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。中小企業においては、企業単独での対応能力を超え、社会的な問題となっている。 県においても平成６年度の商工部の予算は対前年度比50％以上の増加となっており、商工業支援策はまさに緊急課題であるとの認識が高まっている。市においても、国県と連携しながら各種制度融資が整備されているが、このような状況を踏まえ、さらに融資枠の拡大、融資期間の長期化、特定金利による低利融資の拡大、国、県、市の制度融資の利子補給など検討していただく必要があると考えます。 また、特に中小企業においては信用力、担保力が整わない事業者が多く、何らかの援助策を講ずることが望ましいと考えます。現行の融資制度のＰＲを徹底するとともに、借りやすい資金を紹介し、また用意するなど、積極的な金融指導が望まれるところであります。 また、金利負担軽減のための借りがえ資金を利用しやすく、あわせて利子補給の検討をお願いしたい。 したがって、質問１番といたしまして、利子補給をする考えがあるかないか、お伺いをいたします。 次に、質問２、中小企業新分野進出等円滑法については、平成５年11月25日に公布された同法は、昨年の経済環境の構造変化により影響を受ける特定業種に対する助成措置を定めたものであり、同法施行令に指定されている特定業種は製造業、印刷業、ソフトウエア業、情報処理サービス業となっており、本市においても相当数の事業所が同法の適用対象になると思われる。 また、同法上では、新分野進出かかる支援措置もうたわれており、これは前に述べた業種以外にも、物品の修理業及び物品の設計業も含まれている。したがって、同法による支援施策の恩恵をこうむることができる。中小企業者は一部の限定業種でなく、極めて広い範囲に及ぶ。この臨時措置法は施策の緊急性と重要性が高いものであり、その対象者が広範多数に及ぶものであることから、その周知、ＰＲに配慮をお願いしたい。また、同法に定める助成措置の対象者が新分野進出等の計画書を作成、承認されたものに限定されており、この面でも中小企業者に対する積極的な対応が十分可能であると思います。同法の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 次に、質問３、小規模事業支援法促進については、平成５年に商工会議所法、商工会法の一部改正にあわせて、小規模事業者支援促進法が制定されておりますが、同法は商工会義所等が事業主体となって、共同店舗展示用などのハード施設を設置、または整備し、自主的に運営することが可能であると定められており、商工会議所、商工会等が行う経営改善普及事業に対しては、国庫金による補助金を支給されておりますが、現在これが地方交付金に一般財源化され、県へ移管されつつあります。これにあわせて自主財源を確保する必要性が強く求められております。 法的商工団体は中小企業者の指導業務が主力であり、今後もこうした機能を十分確保し、商工行政の重要な一翼を担うことは極めて重要であります。これら団体が財源確保のためにハード事業に取り組むに当たっては、人材、資金、ノーハウ面で行政サイドからも積極的な支援や指導が必要かと思います。単に、事業費の補助の強化のみにとどまらず、まちづくり事業の一環として第３セクター方式の導入の検討など踏まえ、より具体的に抜本的な支援策が必要かと思います。市の考えをお伺いいたします。 次に、２番目の農業政策について。 我が国の農業はガットウルグアイランドの合意により、米の自由化が進みつつあります。農業者にとっては今後ますます経営の近代化が求められております。将来的には輸入の自由化の進捗に伴う米価水準の低下などの問題も念頭に置き、ほ場整備、大型農機導入などによる農業経営の集団化が急速に必要とされております。農業施策は、農用地の保全確保、土地基盤整備、農排水かんがい路整備、災害防止事業など、総合的なハード対策が計画的かつ効率的に行われなければなりません。 そこで、ほ場整備事業の推進指導について、どのように指導されているか、また岡崎市全体のほ場整備状況と六ツ美東部のほ場整備事業推進計画についてお伺いいたします。 次に、質問２、農家の基本台帳の見直しについて、現在米の生産調整が行われており、岡崎市の配分は基本台帳面積で配分を受けておると思いますが、これを各町に配分されるわけでありますが、現況の一部では田畑が雑地または山林、または宅地同様に使用されている田畑があるように見受けられますので、公平な配分をするためにも農家土地基本台帳の調査見直しが必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、質問３、生産組織の統一について、現在岡崎市の組織として岡崎市施設野菜振興部会を初め、17の会及び部会があります。また、岡崎農協もナス部会を初め七つの部会があります。岡崎市農協も合併して４年が経過し、経営の合理化の推進、また経営基盤の拡充強化に向けて努力されているところであります。このような状況の中で、生産組織については統一がなされていない。今後同種、同形態組織で統一が可能な組織について統一をするよう、行政指導する考えはないか、お伺いをいたします。 ３番目、道路行政について。 岡崎市南部地域は開発の振興に伴い、年々交通量が増加をしております。都市の生活基盤、産業基盤整備という点から見ても、計画的な道路建設整備が都市の活性化を図るために急務であると考えます。 岡崎市の現況を見ますと、国道１号線、国道248号線を初め岡崎刈谷線、岡崎一色線など、主要道路の交通渋滞が顕著となっております。人口急増地域になっております南部地域は、今後将来にわたって自動車の交通量は増加するものと思います。主要道路の早期建設整備が望まれるところであります。 そこで、質問１、主要道路井内新村線、安城幸田線、岡崎衣浦線、これは大西から中島までの間でありますが、４番目としまして和田線、岡崎刈谷線、これは４車線化に向けて計画変更が必要と言われておりますが、現況どのようになっているか、以上、５路線について建設整備計画並びに見通しについてお伺いいたします。 次に、質問２、一般市道の整備について、道路は市民生活に直結し、必要不可欠なものであり、全市から多くの要望が出されていると思いますが、種別に件数と整備状況についてお伺いいたします。 また、六ツ美北部小学校分離計画によると、位置も確定しているようでありますが、周辺の道路整備計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 質問３、六ツ美地区の工場専用地域内の道路整備については、土地税法の改正に伴い未利用地促進を図るため、市の指導と関係町並びに関係地主の方で未利用地促進協議会が設置され、市当局の深い御理解により整備をしていただいておるところであり、工場進出も順調に進んでおり、感謝にたえないところであります。 引き続き整備をお願いいたしますが、先ほど河合議員の質問の中にもミニ工場団地建設のところで現在道路整備を進めているということでありますが、今後の整備計画についてお示しをいただきたいと思います。 ４番目の岡崎の下水対策について。 近年、地球レベルでの環境保護意識が高まり、スローガンにとどまらず一般市民生活に密着し、直接関連する問題となっております。特に、水資源の利用と浄化は一行政単位のみでなく、広域水系全般で対応していかなければならない問題であると思います。矢作川流域下水道の供用開始に伴い、公共下水道の整備が急務となっております。 そこで、公共下水道整備については国の予算が伴いますが、100％達成するには何年ぐらいかかるか、あわせて今後の整備計画がわかればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、合併浄化槽設置推進並びにＰＲについて、予定をされております年度計画等があったらお示しをいただきたいと思います。 次に、質問３、集落排水事業について、現況と今後の年度別計画とＰＲについてお伺いをいたします。 ５番目のＪＲ岡崎駅周辺対策について。 特別委員会が設置されておりますので、委員会で協議されているところでありますので、質問事項のみ申し上げます。 １番目といたしまして、ＪＲ岡崎駅周辺の整備に関する現況と現在シビックコア委員会で検討を進めているシビックコアの整備される位置はどこか、支障がなければお聞かせをいただきたいと思います。 質問２、愛知万博開催について、愛知環状鉄道の複線化に対する取り組みはどのようになっているか、お聞かせをください。 質問３、ＪＲ新駅、（仮称）南岡崎駅の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ６番目、マルチメディアの対応について。 昨今、新聞紙上を見ると、毎日のようにマルチメディア、あるいは将来の情報通信機関網としてのＣＡＴＶが取り上げられ、多くの市民が関心を持っているところである。６月１日の中日新聞には、郵政省の諮問機関である電気通信審議会から、21世紀の知的社会への変革に向けて、情報通信基盤整備プログラムが提出され、この答申では西暦2010年までに光ケーブルを敷設するというアクションプログラムが示されております。このような世論の盛り上がりの中で、本市が全市に先駆け、マルチメディアモデル都市の指定をいただいたことは、市長初め関係者の皆様方の努力のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 先ほど申し上げましたように、新聞紙上等をにぎわしているマルチメディアとＣＡＴＶについて質問をいたします。 質問１、マルチメディアという言葉が氾濫しているが、正確な意味はあるのか、お伺いいたします。 質問２、新聞紙上等で岡崎の実験は、ＣＡＴＶを活用してとあるが、どのようなことを言っているのか、お伺いいたします。 質問３、ＣＡＴＶの将来展望と申しますか、将来計画についてお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。 （24番 伊奈秀兼君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） 中小企業対策について３点、それから農業政策について２点の質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。 まず、第１点は、制度融資に対して利子補給を考えていかないかということでございます。現在、岡崎市は制度融資を充実していこうということで進めてきておるわけでございますが、この制度融資といいますのは、いわゆる市が資金を銀行に預託しまして、安い金利で皆さん方に御利用いただくと、いわば利子補給の一つの変形であるという考え方を持っておりまして、実質的な利子補給を、制度融資を拡充することによって行っていきたいということで、現在公害防止施設の整備資金については利子補給を行っていますが、新たな利子補給については現在考えておりません。 ２点目の中小企業、新分野進出等円滑法の施行に伴う市のＰＲはどうかということでございます。この法律につきましては、議員詳しく御説明がありました。これにつきましては、本年度既に県におきまして予算化もされておりますので、今後、商工会議所、商工会とあわせて市も連携したＰＲを進めてまいりたいと考えております。 ３点目の小規模事業者支援法の制定に基づく指導はどうかというお尋ねでございます。これにつきましても、商工会議所と商工会が新たな法律によって小規模事業所の経営基盤を強くするということで事業を行うということでございます。 現在、市としましては、岡崎商工会議所とか六ツ美商工会に対しまして、小規模事業指導補助事業として補助の制度は長く続けておるところでございますが、今後この法律によりまして、商工会議所、商工会がなかなか大変なことであると思いますが、新たな事業を考えられた時点で内容を検討させていただきたいと考えております。 農業政策でございますが、農家基本台帳について見直すことはどうかというお尋ねでございます。議員御存じのとおり、農家基本台帳は農地法の第84条の規定によって、毎年調査を行っておりますが、これがあくまでも本人の申告ということでございますので、確実な数字かと言われると、多少の違いがあるというような実態も見受けられますので、できるだけ正確なものになるような形で、生産組合長さん等によろしくお願いをして、正確化を求めてまいりたいと考えております。 最後に、いろいろかの生産組織が市内にはあるわけで、議員の御指摘のように、一つの部会で三つぐらいダブっておるじゃないかということでございます。これらの原因を考えてみますと、やっぱり農協は四つあった時代のことが、合併しても続いておるような部分も見受けられますので、農協と連携をとりながら、統一できるような形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） ２番の農業政策について、(1)のほ場整備事業の推進指導についてお答え申し上げます。 昨年の冷害により、ことしに入り、米騒動が生じ、話題になったわけでありますが、国はこれらを踏まえまして、米の安定供給を図るために、平成６年度以降、水稲営農活性化対策の推進として水稲作付面積の拡大方針を発表いたしております。本市も今後この国の施策に基づき、地域の実態に応じた生産性の高い土地利用型農業の確立を図ることを目的といたしまして、ほ場整備事業を地元の要望の強い地区を対象に、一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市のほ場整備の状況についてでございますが、本市のほ場整備事業につきましては、昭和50年代から積極的に推進しており、現在施工中も含めまして1,440ヘクタールになります。これは市街化調整区域の農地に対して約54％に当たります。 それから、六ツ美東部地区のほ場整備事業の計画でございますが、六ツ美東部地区のほ場整備事業につきましては、昨年12月の定例会において全体計画についてお答えさせていただいておりますが、平成７年度より全体計画500ヘクタールのうち160ヘクタール、区域で申しますと、国正、中村、正名、定国、福岡、６カ町にまたがる地域でございまして、県営事業として工事着手の計画で目下県並びに地元の関係者と実施に向けて進めているところでございます。 次に、３番の道路行政について、(2)の一般市道について３点の御質問でございます。 まず、１点目は市道の整備の要望の状況と、それに対する整備についてでございますが、市民生活に関連のある市道の側溝舗装の整備につきましては、毎年地元から多くの要望をいただいておるわけでございますが、行政上の判断で整備するもののほか、要望件数につきましては、平成５年度を例にとってみますと、931件ございまして、そのうち現地等調査しまして、早期に整備するものというように判断いたしましたのが694件でございます。そのうち当該年度で整備しましたのが535件でございます。率にしますと77％でございます。平成４年も同じようなデータをとっているわけですが、平成４年度の場合は80％でございました。したがって、残り20％については次年度以降で対応しているのが現状でございます。 それから２点目に、赤渋町地内で計画されております六ツ美北部小学校分離新設校周辺の道路整備についてでございますが、周辺の幹線となります都市計画道路井内新村線の進捗状況や周辺道路の交通の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 次に、３点目の御質問の六ツ美地区の工業専用地域内の道路の整備でございますが、六ツ美地区の工専地区は在家、下青野、上三ツ木地区と、合歓木、高橋の２地区でございますが、在家、青野、上三ツ木の道路整備につきましては、市道下青野国松線を昭和62年に着工いたしまして、平成５年までに国県の補助を得まして、熊味岡崎から安藤川の手前まで、延長にして970メーターが完成しております。また、合歓木、高橋地区につきましては、平成３年度から５年度までに本郷桜井線初め２路線で686メーターの整備が進んでおります。 今後につきましては、整備済み及び本年度調査箇所を含めまして、予算の範囲内で順次整備を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） 同じく３の道路行政につきまして、(1)お尋ねの５路線について整備状況と計画の見通しについてお答え申し上げます。 まず、井内新村線でございます。総延長約5,160メートルで、改良済みが西尾市境から本郷桜井線までの間、完成率で申し上げますと20％でございます。和田線から一色線まで間、これは現在工事中で40％の施工率で、平成７年度完成目標としてしております。一色線から天白上青野線まで今年度中事業認可の申請をいたしまして、補助採択され次第、用地買収に入ります。 天白上青野線から安城幸田線まで、５年度より用地買収に着手いたしまして、90％の進捗で、県施工の安城幸田線にあわせて工事を予定しております。 次に、安城幸田線でございます。総延長約6,410メートルで、福岡町及び下佐々木町地内の約2,440メートルで、完成率38％でございます。福岡町から岡崎一色線まで、平成４年度から着手いたしまして、用地買収率は50％、平成９年度までに完了予定、岡崎一色線から美矢井橋線まで55％の買収完了をいたしておりまして、７年度には完了したいというふうに聞いております。 次に、衣浦岡崎線でございます。これは県施工でございますが、総延長１万1,740メートルで、供用開始区間は国道１号線から美合不吹線と、緑丘及び上地土地区画整理区画内を合わせまして5,050メートルが供用開始されております。完成率が43％でございます。美合不吹線から緑丘区画整理境まで約680メートルは、平成８年度に供用開始できる見込みでございます。岡崎幸田線から安城幸田線までは前の区間に合わせまして着手すると聞いております。 安城幸田線から安城蒲郡線までは今年度は測量に着手する予定となっております。安城蒲郡線から荏原幸田線まで、これ約1,000メーターございますが、今年度末に荏原幸田線から西尾境までは約400メートルは平成７年度供用開始の予定と聞いております。 次に、和田線でございます。総延長4,040メートル、駅西土地区画整理区域内は完成しております。区画整理境から熊味岡崎線まで施工中でございますが、一部未買収がありまして、早期完成に向けて努力いたしておるところでございます。この先から衣浦岡崎線まで約3,100メートルは市施工でございます。六ツ美北部のほ場整備事業の動きがあると聞いておりますが、県施工の衣浦岡崎線、安城幸田線の進捗状況を見て検討してまいりたいと考えております。 最後に、岡崎刈谷線でございます。総延長8,480メートルで、この道路は全線完了しておりますが、最近の交通量の増大に伴いまして、４車線化の必要性が高まってきております道路でございます。岡崎一色線から昭和町の豊田西尾線まで約3,200メートルは、５年度７月に幅員25メートルで４車線に計画変更がなされております。248号線から岡崎一色線まで、この間は４車線化はＪＲ交差部でオーバ及びアンダーの併用案で計画いたしましたが、建設省の指導によりまして、現在、県では全幅員アンダー計画で交差する基本計画を作成し、６年度中に建設省と協議を行うと聞いております。 渡橋線及びその前後を含めた1,000メートルにつきましては、５年度に詳細設計を完了し、今年度より地元説明に入りたいということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 下水道部長。
◎下水道部長（柴田鎮生君） ４番の岡崎の下水道対策の(1)でございます。公共下水道の100％達成はいつかという御質問でございますが、下水道の整備には多額の事業費と年月が必要でございまして、市街化区域は5,349ヘクタールございまして、整備には今後二十数年はかかるものと思われます。 次に、公共下水道の今後の整備計画でございますが、現在認可いただいております2,308ヘクタールのうち、現在５年度末で1,256ヘクタールが済みまして、整備率が52％強でございます。残りの面積につきまして、今後積極的に整備を進め、快適な生活環境の確保や公共水域の水質保全に努めてまいりたいと思っております。 次に(2)、合併浄化槽の今後の推進見通しの中のＰＲでございますが、ＰＲにつきましては、市の広報、それから観光組合の窓口、市の窓口と、また県等の窓口等によりましてＰＲしております。 また、合併浄化槽の年次計画でございますが、昭和63年度から実施しておりまして、５年度末におきましては456基を施工しております。今年度におきましては、126基を予定しておりまして、今後とも設置基数の拡大に向けて努力してまいりたいと思っております。 次に、農業集落排水の現況と今後でございますが、農業集落排水は御案内のとおり、農業振興地域内におきまして、採択要件として集落20戸以上で、計画人口は1,000人以下という地域における生活環境の改善と、公共水域の水質保全を図る事業でありまして、本市では当面採択要件を満たす地域で、乙川の水道水源を守る地域を農業集落排水事業の対象と考えておりまして、現在は生平地区で整備を進めておりますが、ほかに竜泉寺地区は農村総合整備モデル事業の一環として行っております。本年度はヤマノ地区に着手いたしまして、河合北部地区におきましては調査をする予定であります。 なお、今後でございますが、農業振興地域内で水道水源を守る地区で採択要件を満たす地域について調査を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） ＪＲ駅周辺対策について、初めに御質問の周辺整備に関する状況はどうだということでございますが、ＪＲ岡崎駅周辺地区整備につきましては、地区特性であります交通拠点性を生かして、東西を結ぶ道路ネットワークを初めとする都市基盤整備、居住環境整備等を区画整理事業を中心に進め、これを踏まえながらまちづくりの推進に向けまして、整備の基本方針、あるいは土地利用の構成方針、いわゆるゾーニング計画でございますが、等を本市の基本的な考え方を既に公表してきたところでございます。 次に、シビックコア、どこなんだという御質問でございますが、こうした状況の中で官庁施設を核とした魅力とにぎわいのあるまちづくりを図る建設省のシビックコア地区整備制度の導入を目指しまして、岡崎市シビックコア地区整備計画策定委員会、これを平成６年１月17日に設置いたしまして、これまで２回の検討委員会を開催してまいりました。整備計画の策定に向けました検討を今後まだ２回程度開催を予定しております。 本市といたしましては、岡崎駅土地区画整理事業の中で新しいまちづくりの拠点づくりをするということでございまして、その拠点といたしましては、市有地であります森永跡地を中核の拠点として国に要望しているという状況でございます。 次に、愛知環状鉄道の複線化についての御質問でございますが、御質問の複線化につきましては、平成４年１月に運輸政策審議会、並びに平成５年３月、中部地方交通審議会の答申もそれぞれ行われまして、県を初め関係団体と連携を図りながら検討を現在進めております。 本市といたしましては、愛知万博開催ということとは関係なく、ＪＲ岡崎駅附近、当面の課題といたしまして、愛知環状鉄道岡崎駅周辺370メートル余りがＪＲ東海道本線と現在共用になっております。したがいまして、自主的ダイヤが組めないというようなことで、列車運行上大きな制約を受けておりますことから、区画整理事業の推進を図る中で、専用線の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、南駅の設置について現状はどうかという御質問でございますが、南駅設置の問題につきましては、かねてより地元からも要望があり、ＪＲ当局等々ともいろいろ折衝はさせていただいておりますが、ＪＲそのものが民営化をされまして、採算性重視ということで、旧国鉄時代とは大分状況が違っておるということをまずもって御報告をさせていただきたいと思いますが、新駅を設置するに当たりましては、区画整理事業を含めた都市基盤整備の必要性だとか、あるいは駅舎建設に対する地元負担金等、非常に大きな問題がございますが、今後もそういう問題につきまして、地域住民の皆様、事業に対する御理解と熱意に基づいて、ＪＲ東海あるいは鉄建公団等々も関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。 次に、マルチメディアにつきまして御説明をいたします。 一番初めにマルチメディアの正確な意味は何かという御質問でございますが、新聞あるいは雑誌あるいは郵政省、通産省、ＮＴＴいろいろな御説明があるようでございますが、ごく一般的に我々が理解しておることで御説明をさせていただきたいと思いますが、非常に応用範囲の広い便利な言葉として使われておるのが現状だと。一般には音声、映像、写真あるいはデータ、文字等が同じ規格の信号を使って、双方向で自由に行き来される事象を言う。例えば、テレビと電話、コンピューター、ビデオが一体となって、あらゆる情報が自由に選択でき、送ること、受信することが可能だというような理解だと思っております。 そして、実験でＣＡＴＶ施設を活用するということでございますが、本市で今回行われます実験につきましては、目的の柱といたしまして、ＣＡＴＶの高度化に役立てようというような目的で認められたものでございまして、国レベルで見ましても、我が国のＣＡＴＶ事業は必ずしも順調に行っているという状況ではございません。 一方、アメリカでは新聞報道等御承知のことと思いますが、ＣＡＴＶ事業の新たな展開、サービスの向上に役立つ実験を各地で進められております。今回行われる本市の実験につきましては、条件の違う日本で既存のＣＡＴＶ施設を生かしながらサービスの向上、高度化に役立つ実験を行おうというものでございます。 次に、ＣＡＴＶの将来展望、計画という御質問でございますが、これも大変難しい御質問でございまして、そういう点がなかなかわからないから実験をするという御理解をいただけるとありがたいと思いますが、まだ一応準備段階ということで、その成果がどの程度のものになるか、非常に未知数でございまして、将来展望をお答えする状況には至っていないということでございますが、本市で行う実験研究にいたしましては、岡崎市のみならず、日本全国、あるいは世界からも一応注目をされておるというようなことで、これらの技術はマルチメディア社会の幕あけにも貢献することが期待されており、ぜひ実験を成功させたいと、このように願っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 23番 伊奈秀兼君。
◆23番（伊奈秀兼君） それでは、第２質問をさせていただきますが、１番の中小企業対策のところで、県下の各市町村の利子補給状況はどうなっているのか、わかったらお聞かせをいただきたいと思います。 それから、２番目の保証料補助の実績について、現況どのような状況であるか、件数並びに補助金についておわかりだったらお示しをいただきたいと思います。 ３番目に各種の融資制度がありますが、マル岡について申し込み状況についてお伺いをいたしたいと思います。件数また金額等お示しいただきたいと思います。 それから、４番目に、厳しい環境状況を踏まえて、融資額の拡大、平成６年度拡大いたしていただいたわけでありますが、さらに拡大するお考えはあるかないかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、１番の５でございますが、中小企業新分野進出円滑法は、緊急性と非常に重要性が高い法であり、同法第16条には計画の承認等の事務権限を市町村が受託できることが定められているが、本市はそれを受託する考えがないか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、３番の道路行政のところでお伺いいたしたいと思います。 新村井内線について、事業認可または認定が受けていない区間があると聞いておりますが、どの区域があり、また今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 ４番の下水対策のところで質問をさせていただきます。 公共下水の場合、平米当たりで、単価の算出をされておるようでありますが、50とか100ということで平均した場合に、１戸当たりの負担金額は幾らぐらいか、おわかりだったら、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、２番目の農業集落排水事業については、先ほどお話がございましたが、施工場所を決める場合についてはお話のとおりであるわけでありますが、岡崎は水道源と申しますか、乙川、これは矢作川もそうですが、優先ということでありますが、矢作川も国の一級河川でもあり、また岡崎市の水道水源でもあるわけでありまして、これについてお考えをお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。 それと、農業集落排水事業につきまして、現在施工しておるところ、国、県、市、個人の負担割合についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、５番のＪＲ岡崎駅周辺対策のところでありますが、複線化に合わせて先ほど専用路線を確保すると、こういうお話でありましたが、したがって現在共同駅になっておるわけでありますが、新駅についての設置お考えはあるかないか、お伺いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 経済部長。
◎経済部長（原田久夫君） ２回目の御質問にお答えいたします。 まず、第１に、融資制度で県下の利子補給の状況はどうかということでございますが、私どもと都市規模が類似している豊橋、豊田、春日井、一宮で見てみますと、豊橋、豊田、春日井は利子補給制度を市の単独融資制度及びマル信の制度で行っておりませんが、一宮につきましては、市の制度100万円まで30％の利子補給を行っております。豊橋、豊田、春日井等におきましては、利子補給というよりも保証料補助を重点を持ってやっている、岡崎と同じような施策でございます。 それから、第２点目に保証料補助の実績はどうかということでございますが、平成５年度で件数で言いますと、628件、金額で568万4,800円となっておりますが、本年度は議員御承知のとおり、枠の拡大とか、それから率の拡大を図ったために、３倍以上の予算を認めていただいたところでございます。 ３番目に、マル岡の申し込み状況を件数とか金額でということでございます。平成５年度につきましては、マル岡の申し込み成約件数は1,224件、金額は42億8,850万円でございました。これは金額で申しますと、17億8,700万円、前年度より多く、件数で400件多いという状況でございますが、本年度は５月までの２カ月で見ますと、前年度、マル岡では件数では３分の１、金額では45％ぐらいで利用が少なくなっているような状況でございます。 ４番目に、融資枠の拡大でございますが、これまた平成６年度の予算でお認めいただきましたことにより中小企業事業資金は12億円の拡大、それから商工業振興資金については13億9,392万円の枠の拡大を既に行っておって、現在の状況から見まして、十分これで対応していけれると考えております。 それから、５番目に、新分野進出に関しての承認事項を県から市町村へ権限が委譲できることになったが、受託するかどうかという御質問でございますが、これは県に方針を聞きますと、愛知県においては市町村に委託しない、県独自で承認事務等を行っていくということで聞いております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） 井内新村線の中で、未着手部分の区間はどうなっているかという御質問でございます。 高橋町の高橋用水、市道上青野下青野５号線でございますが、ここから都市計画道路安城幸田線、これは980メートルの区間でございますが、この区間につきましては、市街化調整区域でございます。でございますので、道路認定を行う予定で進めておりますが、道路認定の時期につきましては、他の区間の進捗状況との絡みもございまして、今後これらの進捗状況を見ながら道路認定を行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 下水道部長。
◎下水道部長（柴田鎮生君） 第２質問で、公共下水道の負担金でございますが、公共下水の場合は、平米当たり幾らということになっておりまして、例えば１戸当たり100坪といたしました場合、11万5,500円になります。次に、農集排の関係で、矢作川からの水道水源じゃないかという御質問でございますが、当面乙川からの川直接にとっていますところでの水源を考えておりまして、矢作川の水道のところは伏流水ということでございまして、今現在、農集排で考えております乙川の水源を守るということにつきましては、直接川からとっているということで考えております。 それから、農集排の個人負担割合でございますが、国が50％、県が20％で、県、国合わせまして補助率が70％、個人は１戸当たり、５年度におきましては20万7,000円でございます。
○議長（渡辺五郎君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（小林康仁君） 愛環の新駅問題でございますが、現在は専用線の確保ということで、それに集中をしております。したがいまして、駅につきましては、当面ＪＲのホームと供用という形でございますが、話題の中では、将来の周辺整備の進捗に合わせながら検討しようということは出ております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 23番 伊奈秀兼君。
◆23番（伊奈秀兼君） それぞれ御答弁をいただきましてまことにありがとうございます。大変厳しい経済環境にありますが、市勢伸展のために一層の御努力をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺五郎君） 暫時、休憩いたします。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分再開
△柵木誠議員の質問
○議長（渡辺五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 柵木 誠君。 （２番 柵木 誠君 登壇）
◆２番（柵木誠君） 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。 昨年本市には新生党が誕生しまして、初めての登壇でありますが、御無礼がありましたら、お許しを願いたいと思います。 第40回衆議院議員選挙は、我が新生党の誕生により、38年間に及ぶ自民党の一党支配の政治に終止符を打つ結果と、新たな政治の流れを生み出しました。それは、55年体制と言われたなれ合いの政治から、新しい連立政権による真の話し合いの政治への変化でありました。 この連立政権は、長年の懸案であった米の自由化問題、一定の結論を出し、歴代の内閣ができ得なかった政治改革法案の成立という大きな改革のためのハードルを、話し合いによっても乗り越えてもきました。 また、昨日は、平成６年度の予算が衆議院を通過もしました。こうした新しい年への門出となる日に質問をさせていただくことを光栄に思っております。 また、大型プロジェクトの対応、教育、自然環境、福祉等の諸問題を広く市民の皆様にも訴えていきたいと思ってもいます。六ツ美北部小学校分離新設へは、用地買収がほぼ完了していると聞いていますが、短期間での好結果に、地域の皆様の協力と担当者の御協力に心よりお礼を申し上げる、そんなふうに思います。 また、用地買収が完了後は、先ほどの伊奈議員に関連をしますが、周辺整備が必要となってまいります。地元では、いろいろな検討がされているやにも聞いておりますが、理事者側のよりよい御指導をお願い申し上げてもおきます。 全国の市議会議長会の副会長に本市の渡辺議長がこの５月に就任をされました。本市からは24年ぶりのことだそうですが、そんな立派な議長さんのもとで質問できることも、また何かの光栄かと思います。自分の全知全能をかけて質問いたしますので、よい御答弁をお願い申し上げておきます。質問に入らせていただきます。 まず、矢作川堤防リフレッシュ事業についてお尋ねをいたします。 現在では、新しい時代の流れとともに、新しい発想が生まれます。そうした発想の中で、市長のアイデアで生まれたのがこのリフレッシュ事業だと聞いております。平成４年、平成５年と、着実に工事量を伸ばしてきましたが、矢作川右岸の県道岡刈線の渡橋と県道安城幸田線の美矢井橋の間が第１期工事の認定を受けていますが、今後の方針と完成年度をお聞かせください。 １期工事の完了後は、上流への延長か、下流への延長か、そしてまた右岸への取り組みかと、いろいろ考えることであるが、私はこの場で一つの提案をさせていただきます。それは、下流への延長が一番妥当だということであります。午前中河合議員の答弁においても企画調整部長が、六ツ美の工専を考える会という答申において、道路網の整備が必要とありました。この下流へ延長することによって、六ツ美の工専地域へも延長します。そしてまた、新幹線のガード下においては、年に一、二回の割合で死亡事故、車両事故の大事故が発生しているのも現状であります。この事業の趣旨の一つに、堤防上において発生する事故の解消という問題が明記されておりますが、下流の二つの橋を結ぶことによって、緊急用に備えることができるからであります。こうした下流への延長が妥当かどうかも、あわせて御答弁をお願いいたします。 ３番目、既存と新設取りつけ道路計画についてお尋ねいたします。工事区間を見ますと、既存の道路と新設道路との連絡には階段が設けられていますが、今まで２年間で施工された調整区域内はこの方式でもよいと思います。 ここで階段についてお尋ねします。先日名古屋に行く機会に恵まれ、ＪＲ岡崎駅を起点に多種多様の階段を上りおりしました。階段のけ上がりの基準は、15センチから23センチとなっているようでありますが、私には、ＪＲ岡崎駅の階段が一番体にやさしいと感じました。 そこで、私の調べた階段のけ上がりの一例を示します。それによりますと、ＪＲの岡崎駅の階段は15センチ、そして高齢者センターの階段は16センチ、市民病院の駐車場は17センチ５ミリ、そして県立病院の新館の階段は18センチ、現在の市民病院は19センチ５ミリであります。そして、このリフレッシュ事業の階段は20センチ５ミリということで、非常に高さを感じます。 この隣接した地域には市営住宅の中之郷荘もあります。こうした老人がリフレッシュ事業の矢作川河川敷へ行くにも、20センチ５ミリでは非常に高いじゃないかなと、そういうふうに思いますが、またその階段に手すりをつけたい、そんなふうにも思いますが、理事者の御答弁をお願いしたいなと思います。 そして、既設の取りつけの道路でありますが、中之郷のパイプライン揚水機場に隣接している道路、この道路は地域の方々の生活道路として利用されてまいりました。この道路は、赤渋町の地元説明会においても、地区代表を初め参加者全員の意見として、市側に申し上げてもあります。私も何回かこの議会で取り上げておりますが、現在堤防より接道している道路は、非常に交通量も狭く、そして地域住民の交通量の増加に対しては厳しい意見が出されております。こうした道路の拡張計画もないままに工事を進行し、開通するより、新しい道路を一本設け、そしてそこから延長する都市計画道路井内新村線への接道ということも考えられないか、この点についてもお尋ねを申し上げます。 ２番目、浸水区域の整備と計画についてお尋ねいたします。 市民の生活を水害から守るために、岡崎市浸水防止条例が平成４年４月１日より施行されております。既に５年間の認定期間のうち２年半が経過されようとしていますが、それぞれ指定されました区域－－六名、大和、赤渋、福岡、城南の今までの整備と今後の取り組みについて質問いたします。 浸水区域の工事対応状況、開発により減少する面積で、今後の対応は可能か否か、そしてまた今後の計画は継続するかどうか。また、浸水公園という名目で公園も設置し、排水設備を整えるかどうかという、そういう計画があるかどうかも、お尋ねを申し上げます。 ３番目、建設業界と入札制度についてお尋ねを申し上げます。 昨今は、建設業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増してきています。国会においても、
ゼネコン疑惑審議、県においては副知事問題と、心痛むばかりでありますが、建設業を生活の糧として取り組んできました私が、自分の観点から質問いたしますので、心ある回答をお願いしたいと思います。 まず初めに、ゼネコン問題。ペナルティーの基準であります。これは、今までどの新聞を見ましても、事件のあるごとにそれぞれの市によって対応が非常に違います。そうしたものについて、10カ月、それから１年というふうにあるのもありますが、果たしてこれが正しい基準かどうかということ、市サイドの御検討をお願いしたいと思います。 それからまた、市外と市内、ゼネコンによってもペナルティーの基準が違いがあるのかも、これもお願い申し上げます。 ２番目、入札制度の見直しでありますが、本市の入札制度は、全国的にも関心を引いているようであります。５月の入札結果を見ますと、
一般競争入札が43件、指名競争入札が49件ですが、年々指名競争入札が増加しているように思われます。午前中の尾藤議員の質問への答弁にもありましたが、いろいろな理由があるかと思いますが、再度この点についてお尋ねをいたします。 ３番目、ランクがえの基準の発表。努力している企業のためにも、基準があれば発表してほしいというのが偽らざる気持ちかと思います。県の経営審査事項、審査の基準も一つと思われるが、果たしてそれが正当な基準になるのか、そしてまた新たな疑惑を生むような基準があるのかどうか、その辺についてももう一度お尋ねをしたいなと思います。 ４番目、大型事業への対応であります。市民病院、シビックコア、“ハイコン21”と、21世紀を間近に控え、岡崎市も大型事業がメジロ押しであります。こうした大型事業について、ゼネコン最優先にするのか、地元優先かということでありますが、大型事業は、午前中の答弁では、土木は１億、建築は３億以上というような発表がありましたが、果たしてそれで地元の事業、企業が生きていけるのかということであります。その辺で御見解をお願い申し上げたいと思います。 また、企業体設立の基準ということは、設立にはその企業の資本的問題も必要になってくるか、それから３類業者の参加はなぜ認めていないのかという点であります。 ５番目の政治倫理要綱の業者対応について、この見識についてお尋ねするつもりでありましたが、私の準備不足ということで、今回は割愛いたします。 ４番目、学校給食についてお尋ねをいたします。 夏休みの到来で、子供たちの歓声が聞こえてきますが、この子供たちの成人病予備軍化に心を痛めている多くの人たちがいます。千葉県の保育園の５歳児を調査したところ、肥満、高コレステロール、高血圧症の症状を持っていたとの報告もあります。 昔は、成人病は老人病と言われていましたが、今ではそれが幼児にまで及んでくるという非常事態と言わざるを得ません。子供たちに忍び寄る成人病の原因は、食源病そのものです。たんぱく質、脂肪、糖質、動物性食品の過剰、インスタント食品、スナック食品や嗜好飲料のとり過ぎ、その半面、緑野菜、多くの野菜の不足が挙げられております。 こうした環境の中から子供たちを守るために、学校給食が取り入れられたとも聞いておりますが、質問に入らせていただきます。 まず初めに、米食への取り組みであります。週何回施行されているか。また、米の不足時期に入ってきているが、対策は万全かどうか。パン食から米食へ移行しているようであるが、元来農耕民族である私たちにはうれしいことではあると思いますが、何か原因があっての移行であるのか、単なる行政指導であるのか、お尋ねをいたします。 国の指導は、３回以上を希望しているようですが、本市は何回を行っておりますか。また、米は外国産か国内産かという点も、お尋ねしておきます。 ２番目、農薬への対応。農産物は一括購入であると思うが、毎日全給食数の行われているのは何食でありますか。 国の農薬についての安全宣言を重視するのか、それとも自分たち独自の努力をされて、残留農薬を自分たちで見つけておられるのか。また、残留農薬が基準以下でも、複合汚染が出ると言われております。本市での対応をお尋ねいたします。 ３番目、子供たちの反応。１年じゅういろいろな献立を考えられ、大変であると思いますが、特に季節料理、ゆかりのまちの食事ほか、それぞれの子供たちの反応をお聞かせください。 ４番目、アレルギー体質の子供への対応。食生活によって、子供たちの体質が変化してきているのが現状でありますが、そうしたアレルギー体質の子供への対応はどのようにされておるのか、お尋ねをいたします。 ５番目、自然食への取り組み。無農薬、無添加物が子供たちの食事には一番よいことでしょうが、文明の社会では大変困難なものであります。今、自然食品、現在では豊富に出回っております。クロレラ、玄米酵素、ＥＭ菌を使ってつくる野菜と多くある中で、これからの取り組みはどのように考えられているのかもお尋ねいたします。 最後の質問、表示板についてお尋ねいたします。 人には名前、家の玄関には表札、それぞれのものには固有名詞があります。土地にも地番があり、地名もあります。私たち人間も、動物も、多くの生きたものたちが一番安らぎを得るのが、自分の生まれ親しんだ地域であると思われます。大好きな地域に地名を表示する、そういう施設をつけて、もっと親しんでいただく、岡崎のよさの認識を高めるということであれば、そういう願いを込めて質問をさせていただきます。 まず初め、駐車場の案内システム設置後の反応ということでありますが、表示板が理解しにくいとか、時間表示が長いとか短いとか、設置後市民、利用者の方々からどのような反応がありましたか、お尋ねをいたします。 ２番目、町名表示板の設置。平成６年４月１日現在、本市においては、通称町で464町、行政の町が300町あります。それぞれの町には生活道が走り、信号機、交通安全の看板、バス停など、多くの看板を目にしますが、私も先日、４日間をかけ市内幹線道路450キロを走破して、この町名の表示板の確認をいたしました。私の確認をした町で看板のなかったのは、41の町にも当たります。こうした多くの町の中になぜ表示板がないのかということ、そしてまた国体が来ます。前のときにも和泉議員から、国体までに町名表示板の整備をしてはどうかという案が出されたそうでありますが、それ以後市の対応はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ３番目、学校の表示板の設置でありますが、学校の周辺には、学校を記す表示板をよく見かけますが、その頭には矢印のないもの、そして字の読み取れないもの、それぞれがまちまちであります。災害の時期には避難場所として市民の生活を守る、そして生命を守るという大切な学校であります。統一した表示板への取り組みができるかどうかもお尋ねして、私の第１回目の質問とさせていただきます。 （２番 柵木 誠君 降壇）
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） 最初に、１番の矢作川堤防リフレッシュ事業についてお答え申し上げます。 最初に、今後の方針ということでございますが、現在第１期計画として、渡橋から美矢井橋まで左岸2.5キロを施工中でございます。この区間は、断面に余裕があり、隣接の河川緑地と一体的な利用が図られるということで整備しているものでございます。平成４年、５年の２カ年で、中之郷町から620メートル、舗装を除いて完成いたしております。今年度200メートルの施工を予定しており、順次整備に努めてまいります。 次に、完成年度でございますが、この事業の推進につきましては、３カ年実施計画に計画されておりますが、それ以降につきましても、建設省と共同事業として行っておりますので、建設省とも協議しながら順次整備を図ってまいりたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。 それから、御質問の中に、現在の計画の下流がというようなことでございます。美矢井橋より西尾市の境まで約３キロあるわけでございますが、矢作川リフレッシュ事業の全体計画の中で、整備検討区間としては位置づけられておるわけでございますが、次期計画区間につきましては、矢作川堤防リフレッシュ事業全体の計画と、道路の利用状況、周辺道路の交通の状況、あるいは隣接市もそういう計画をしておりますので、その辺の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。 それから、既設と新設道路の取りつけ計画についてでございます。この矢作川リフレッシュ事業につきましては、矢作川の堤防のほぼ中央に築造するわけですが、この取りつけ道路と本線の高さと取りつける箇所の高低差は７メートルを超える高い位置になります。この部分に新しく道路を取りつけようとしますと、のりじり部分に大変高い盛り土または構造物が必要になってまいります。また、これを考慮しない場合は、交差点付近は急な坂路となり、道路構造令に合わなくなります。 あわせて、合口幹線水路があるわけでございまして、これらの横架にしましても、技術的にも経済的にも大変困難でございますので、この箇所の取りつけにつきましては、階段の計画でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 それから最後に、階段、これはほかの現在できているところでございますが、階段に手すりをというようなお話です。これにつきましては、建設省とも相談の上、検討したいと思います。 それから、階段のけ上がりですが、あの地区については、20センチでできております。 それから次に、大きい２番の浸水区域の整備と計画についてでございます。 まず、１番の浸水区域の工事対応状況についてお答えいたします。対象地区は、六名、大和、赤渋、福岡、城南の５地区でございます。このうち六名、福岡、城南の３地区は占部川流域でございます。占部川流域の治水工事の対応状況としましては、上和田町の占部川上流遊水地、羽根長池遊水地が平成５年に完成いたしまして、供用を開始しております。また、六名貯留池は、平成４年度から事業に着工しておるわけでございますが、平成７年度の完成を目指して施行中でございます。 占部川本川の河道改修につきましては、上流遊水地からＪＲ東海道本線までの区間について、県において緊急防災河川事業として施行中でございます。 今後この地区の治水対策としましては、羽根大池調整池、奈良井貯留池、赤渋ポンプ場の増設等の計画をしております。 次に、大和地区は鹿乗川流域でございますが、鹿乗川の改修は県で進められておりまして、年間５から10億円程度の規模の事業費を投じて用地買収、築堤工事、橋梁のかけかえ等の事業が行われております。 次に、赤渋地域でございますが、安藤川流域でございまして、赤渋支川を県営事業で平成元年より排水路特別対策事業を初め３事業で平成９年度までの完了予定で進めております。各地区の治水安全度の向上には、今後一層の努力をしてまいります。 それから次に、２番の開発により減少する面積で、今後の対応は可能か否かということでございますが、浸水防止奨励金制度の対象は、市街化区域の保水力のある土地でありまして、埋め立てにより面積がやや減少しております。５地区の平成４年度の面積ですが、33万6,587メートル、平成５年度は32万347平方メートルでありまして、浸水奨励金制度の事業効果によりまして、減少率は５％にとどまっております。今後も、土地所有者の皆さんの協力を得まして、保水能力の保全に努めてまいりたいと思っております。 それから次に、(3)の今後の計画、継続か否かということでございますが、この浸水防止条例は平成４年より施行され、その効果を上げながら３年を迎えておるわけですが、この条例は、５年後、すなわち平成８年度を経過した時点で見直すことになっております。その時点で諸事業の進捗の状況を見ながら判断をしたいと思っております。 次に、(4)の親水公園計画の有無ということでございますが、議員お話しのような例は、占部川流域では戸崎調整池、羽根調整池でございます。貯水量を確保するためにしゅんせつをしまして、また池の水位差を利用して、貯留量を確保しておるわけでして、周辺も散策道路を整備しまして、地元の方々に利用いただいているわけでございます。 また、砂川流域につきましても、上地調整池というのがございますが、この池は、晴天にはからになりますので、運動場として利用していただいておるというような例はございますが、いずれも公園としては決定いたしておりません。治水の面から見ますと、設置する位置、貯水量の問題、それから公園の方から見ますと、利用形態、安全性等々の問題がございまして、治水と公園を両立させるということは、大規模なもの以外は難しく、提案のような親水公園については、計画はございません。 それから次に、大きい３番の建設業界と入札制度についてお答え申し上げます。幾つかの質問でございますので、前後するところがあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、(1)のゼネコン問題、ペナルティーの基準ということでございます。指名停止の基準につきましては、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会の指名停止措置要領モデルというものがございまして、それを基準にして、岡崎市入札参加審査委員会運営要綱に指名停止基準を定めております。昨年来のゼネコン問題の不祥事がございましたので、国よりペナルティーを強化するというような指導がございますので、現在それについても作業中でございます。 それから、指名についての期間によって、市によってまちまちという御質問でございます。これにつきましては、国の指導はありますが、各市の状況により独自基準を定めており、その基準に幅がありますことと、運用につきましても、各市の判断で行っているというようなことで、ばらつきが出るというように理解しております。 市外、市内、ゼネコンによっても違いがあるかということでございますが、これについては、違いはございません。処分の軽い、重いは、業者の役職による判断、市内、市外での事件がどうか、また相手方の地位によるもの等によって決定しておるわけでございます。 それから次に、入札制度の見直しでございますが、岡崎市の入札制度は、市内業者参加による
一般競争入札と指名競争入札の共用の制度でございまして、受注機会の増大を図るとともに、市内業者の健全育成に資することを目的とした制度でございます。大きな利点があると考えております。 昨年におきまして、地方自治体の視察が殺到した中で、各自治体についても、指名競争入札について多くの問題があるということにより、
一般競争入札の導入を決定し、あるいは検討している自治体が多いことがわかりました。こうした面から、現在当市の制度が完全とは言えないまでも、評価できる制度であると考えておりまして、今後も堅持していく方針でございます。 それから、ランクがえでございますが、これについては、基準につきましては、午前中に尾藤議員にも御説明したとおりでございまして、経営に関する客観事項の審査の結果等、工事経歴、信用、成績等の主観的評価を加えた総合評価によって決定したわけでございます。特に今回この中で、客観的な要素に重きを置いたわけでございます。 次に、(4)の大型事業への対応ということでございまして、土木１億円以上、建築にあっては３億円以上の工事につきまして、市内業者を加えた共同企業体方式を基準として実施していると。この市内業者の育成と技術力の向上のために行っておりますが、受注機会の拡大のためということで、市内業者同士による発注も実施いたしております。これら施工可能な業者につきましては、できるだけ市内業者を優先して発注しておりますが、市内業者の参加につきましては、建設業法で定められております技術者の確保等の技術力、それから施工能力、信用力があることを条件にしておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 給食の関係について５点ほど御質問でございますが、それぞれ項目に従いましてお答えしてまいりたいと思います。 米食への取り組みということで、第１点の週何回か、これは週３回であります。 それから、不足期への対応策というお話でありますが、これは平成６年２月、食糧庁の方が通達を出されまして、小中の学校給食につきましては、国産米で対応していくというお話でありますので、状況の大きな変化がなければ、それで対応できるではないかというふうに考えております。 それから、米飯給食への移行という問題でございますが、これは、米飯給食は子供たちも大変喜んで食べるものでありますし、食事内容も多様化ができる、そして日本型食生活の習慣の定着を図るといったような観点で、米飯給食への移行も考えられたというふうに考えております。 それから、回数は、先ほど申し上げましたように週３回、対応は、国産米で現在対応しております。 それから、２番目の農薬への対応でございますが、その中の１点が、全給食数は３万9,652食、これは平成６年５月１日現在でございます。 それから、残留農薬につきましては、食材の一部を県の給食会の方へお送りしまして、そこで定期的に検査をし、残留農薬の有無を検査しておっていただいて、安全確認を行っているところでございます。 それから、複合汚染につきましては、本市の対応ということはどうかということでございますが、これは学校の給食栄養士さんを中心に、少しでも農薬や添加物、そうしたもののないものを、少ないものを選ぶようにしております。 それから第３点、子供たちへの反応、ゆかりのまちの献立等でございますが、これは、珍しさもあって、西洋料理風でおいしいとか、あるいはもう一度食べたいとかいった子供たちの反応がありまして、大変好評であるというふうに認識しております。 ４番目、アレルギー体質の子供への対応ということでございますが、これは食物アレルギー体質の児童生徒につきましては、担任、保護者、養護教諭、栄養士、連絡を密にして、食品の一部を除去するなどの配慮をしたり、特にひどい子供については、弁当を持ってこさせるというような配慮をいたしております。 最後に、自然食への取り組みでございますが、これは、学校栄養士さんを中心に、食材に無添加だとか、あるいは無着色のものを取り入れ、内容につきましては、十分吟味して、安全なものを使うように努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 開発部長。
◎開発部長（斎藤芳行君） ５の表示板について、(1)駐車場案内システム設置後の利用者の反応でございます。４月25日に開始したばかりでございまして、私どもの方といたしましては、具体的には聞いておりませんが、風聞によりますと、便利になったという声や、また反対に、少し見にくいという声も聞いております。 案内システムになじむまでの時間を要しますので、その反応と効果につきましては、現段階では非常に判断しにくいというところでございますが、駐車場待ち、駐車場探しのうろつき車による渋滞の解消、また情報提供による駐車場利用性の便利性の向上、さらには各駐車場の利用の平準化など、その効果につきましては、数値に把握することは難しく、視覚的なもので、車の流れがスムーズに見えるということも、見た目による効果の一つと考えております。 今後、駐車場の利用者を対象にいたしまして、駐車場の入り口等でアンケート調査などを行いまして、反応や効果の測定の手法を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 市民部長。
◎市民部長（小嶋照男君） (2)の町名表示板の設置についてお答えいたします。 現在、町名の表示は、議員御指摘のように、道路上の信号機、横断歩道橋、バス停の駅名等、交通等安全施設への町名表示のほか、広告業者によると思われる電柱にスポンサーつきで「ここは◯◯町」と、任意サービス的な表示、そしてまた区画整理区域内では、区画整理事業による町名表示、また住居表示区域内では、住居表示法により町名表示がなされているのが実態と思われます。 それで、議員御提案の町名表示のない町の表示板設置についてでございますが、一応本市では、先ほど申しました、現在住居表示法による町名表示板を設置しておりまして、既に藤川町地内で実施しております。今後新たに関係住民の皆さん方からの本制度による町名表示についての御要望があれば、考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（鋤柄忠雄君） (3)の学校案内表示板は、統一して設置する考えはあるかという御質問に対してお答えさせていただきます。 学校案内表示板につきましては、現在のところ統一して設置する考えはございませんが、他の公共施設との関連も含め、その必要性があれば、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） ２番 柵木 誠君。
◆２番（柵木誠君） それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。 再度質問に入らせていただきますが、リフレッシュ事業については、いろいろ御答弁をいただきました。その中で、階段と取りつけ道路という話でありますが、また道路につきましては、それぞれまた御検討願っておきたい、そんなふうにも要望しておきます。 まず、どこの道路もそうなんですけれども、先ほど市民部長の答弁で、歩道つきで約２メートルで78％、そして３メートルの歩道で33％ということがありましたが、岡崎市もそうです。全国的に歩道については、腰かける腰かけのできる、そういう安らぐ場所がないというのが現状であります。道路交通法とか、いろんな関係でそれができないかと思いますが、大体今散歩する人が非常に多いという時期でありますので、できれば500メートル間隔ぐらいで石の一つでも置ける、そうした事業が取り組めればということで、またリフレッシュ事業の中にも、そういった腰かけのできる施設を置かれるのかどうかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、浸水防止条例でありますが、マイナス５％というふうに話をされておりますが、年々減ってくるのは市街化区域でやむを得ないということになります。でも、その中で、今年度税金の見直しもありまして、固定資産税が上がっております。そういったことを考えますと、もっとひどく減少していくんじゃないかなというふうに考えますが、六名地区で平米当たり133円、赤渋では38円という規定になっております。こういうのの固定資産の見直しということもありますので、その単価を少しでも上げていかれるのか、それとも今のまま平成８年まで継続していくのかということで、答弁をお願いしたいなと思います。 それから、建設業については、おおむね尾藤議員の答弁にもありましたとおりでありますので、この部分は、もうこれ以上やめておきます。 それから、学校給食でありますが、いろんなことで、いろんな取り組みをされておるというふうにあります。この中で１点だけ、こういう残飯の出た、残ったものについてこれから取り組んでいくのは、堆肥にするのか、肥料にするのかという問題が出てくるかと思いますが、そういった取り組みについて。 また、学校農園というのが実は必要になってくるんじゃないかなと思います。そのために堆肥をつくって、ＥＭ菌を使ったぼかしだとか、いろんな堆肥づくりがあるかと思いますが、それでなくて、できたものを返すところは、果たしてこの岡崎市の中にあるのかということであります。昔だと、校務員さんがおったり、そして学校の中で時間のある先生方が子供と一緒に農作物をつくるということができましたが、非常に難しい環境であるかと思いますので、ただ堆肥にして捨ててしまうのか、それか学校農園を各校に１カ所、300坪、1,000平米以上あてがっていくのかという、そういう御見解があれば、お尋ねをしたいなと思います。 それから、５番目の表示板でありますが、それぞれあるかと思います。 学校表示板でありますが、まず学校の方は、木でできたものに、それぞれの学校が幹線道路沿いについております。この中で、どことは言いませんが、矢印のない表示板のある学校もあります。ですから、位置が完全にわかるようにということで、再度検討していただければいいかなと思います。 それから、市民部長の答弁の中で、住居表示ということであります。これは、私の言うのは、そういった町の中の表示板、300の行政町の中を見て回った中で、完全に何にもない町であります。これが41あるということで、今ちょっと名前を挙げますと、東部から申しますと、山綱、衣文、鶇巣、市場、蓬生、古部、切越、丸山。西部は、小針、森越、中園、北本郷、富永、新堀、筒針、渡、島坂、下佐々木。南部においては、宮地、野畑、下和田、定国、高橋、合歓木、小園、高畑。北部は、岩戸、板田、田口、箱柳、蔵次、新居、日影、奥殿、丹坂、恵田、奥山田、八ツ木、桑原、西阿知和。こういうふうに、全市の中で、その幹線道路が走っておっても、一つの町名板もないということであります。 そうした中で、市長さんは奥殿に住んでおりますが、よく話をすると、市長のところにもあるといいます。でも、これは、桑原のところの信号には門立がついておりますが、それだけのことであって、決して市長の住んでいる奥殿町の中にも、奥殿を示す町名表示板は１個もないということであります。 こういうふうに、また見て回りますと、新箱根へ通じる鉢地町の町内の電柱には、至るところホテルの看板ということで、電柱には、ここを通ると、何かホテルの村かというような感覚を覚えてしまうぐらい、鉢地町の町内にはあります。こういうのも、行政上、それから環境上、非常に好ましくないじゃないか、こういうことを思いますので、また指導していただきまして、その看板撤去ができればいいじゃないかな。そして、鉢地町という看板にかえていただきたいということ。 それから、道路に沿って長い町でありますが、例えば池金とか羽栗というような町には、全体の上下にやっぱり二つぐらい欲しい、そういうふうにも思います。 それから、地上より１メートル50から２メートルで縦になった表示板があります。これは、大幡と茅原沢にありますが、この二つの看板も、頭上に上に表示すれば、もっとその地域に生かされると思います。 それから、蓬生と古部町、切越の３町には統一の看板を設けて、この山の中にはこういった町がありますよというふうにつけていただきたいなとも思います。そういったよく似た看板が、渡通津と日影の境にあります。ですから、そこの町内については、非常に感じもいい、そしてまた皆さん、それから緊急用で走るときにも非常に役立つじゃないかなということを思います。 それから、この看板でありますが、市内地にある看板は、非常にきれいに掃除がしてあります。ですけれども、山間地、そして41町以外の表示板については、非常に青かび、赤さびというんですか、それで汚れて見にくいということがありますので、先ほども申しましたように、和泉議員の国体までにはという、全国から皆さんが見えます。ぜひ、新しい表示板を取りつけるではなくて、今ある表示板でもきれいにして、そして全国のお客様を迎えていただきたいということをお願いしたいなと思います。 以上申しまして、私の質問を終わりますが、先ほどお尋ねしました点だけ御答弁をお願い申し上げます。
○議長（渡辺五郎君） 市長。
◎市長（中根鎭夫君） 大変細かい御調査をなされまして、大変感心したわけでございますが、せっかくの御発想でございますから、私も率直にお答えさせていただきたいと思います。 別に奥殿に看板がなかった、あったというに対しての御答弁は差し控えさせていただきますが、ただしかし、新しい発想ということも必要であろうと思うわけでございます。特に私も、前に申し上げたこともございますが、ヨーロッパと欧米諸国へ行きますと、ここからいよいよこの町へ入りますという都市の看板、出るときには、ここで出ますという、終わりでございますという、二つあるわけでございます。これは非常にわかりいいわけでございますが、日本の町は、私の町を踏まえまして、「これより岡崎」というやつはございましても、次の町が「これより安城」とか「これより豊田」と書いてくれないと、どこで終わるだかわからぬわけでございます。実は今の御発想の中に、また新しいユニークな御発想もございますし、何か新しい時代が来たとおっしゃいますから、そういうことは国で一遍ひとつ制度を変えていただくような御発想もぜひ賜りたいなと思うわけでございます。 そんな中におきまして一つだけございますのが、私も地名ということに対しましては、非常に感心を持ちながら、柵木議員さんは褒められたんですが、既に看板は出ておっても、字が違っておる、何とかに「石」が下につくやつと「皿」がつくやつでございますが、これは本当は「皿」がついてはいかんわけでございますが、「皿」がついたままで看板が出ておる。何とかこれ結局、間違いだけはないようにせれんかと言ったことがございますが、これはいろいろの問題もあるようでございまして、十分そういうことも考慮していきたいと思うわけでございます。 それからもう一つ、浸水防止奨励金条例の関係でございますが、いわゆる税金が上がったから見直す考え方はないかということでございますが、これはございません。これは何かと申し上げますと、税金対象、こういうことでは、決してこの制度は承認されない制度であるわけでございまして、むしろ地価に対するところの問題、こういうのが問題でございますから、この料金を変えることはございましょうとも、税金とスライドするという考え方はございません。これだけ私からお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） 建設部長。
◎建設部長（市川靖夫君） リフレッシュの関連で、腰かけの設置はできないかというお話ですが、この事業につきましては、河川利用するということも一つの目的でございますので、それらについては、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺五郎君） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（岩瀬則次君） 学校農園につきましては、現在36校が行っております。小学校でいいますと、75％の学校が学校農園を持って、いろんな収穫をさせていただいておりまして、勤労体験学習、あるいはゆとりの時間の活用等、子供たちにとっては、収穫という楽しさも伴う活動でありますので、議員おっしゃるような活動をぜひさせてまいりたい。 それから、堆肥化につきましては、現在２校について残飯堆肥化の、あるいはごみ減量というようなことで、実験的に取り組んでおります。本年もまた数校予定しております。その成果を見てまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺五郎君） お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺五郎君） 御異議なしと認めます。 よって、明10日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。 午後４時８分延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 渡辺五郎 署名者 小野政明 署名者 澤 豊...